"生きる"を支えるまちかこがわ ―加古川市自殺対策計画―

"生きる"を支えるまちかこがわ ―加古川市自殺対策計画―について

　日本の自殺死亡率は他の先進国と比較して高い水準にあり、いまだに年間2万人を超える人が自殺で亡くなっています。自殺は「個人の問題」と認識されていましたが、平成18年の自殺対策基本法施行、平成19年の自殺総合対策大網の策定などにより「社会の問題」として認識されるようになりました。平成28年に改正された自殺対策基本法において、すべての都道府県・市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。

　本市では、"こころの健康"という側面から、市民に対し支援を行ってきました。また、庁内自殺対策連絡会議等を通じた支援者同士の連携や、ゲートキーパー研修会等による支援者の育成、こころの健康づくりや相談窓口の普及啓発等、自殺対策を実施しています。

　今後さらに自殺対策の推進を図るため、本市における自殺の実態を把握し、その特性に応じた「"生きる"を支えるまちかこがわ－加古川市自殺対策計画－」を策定しました。

基本理念

　自殺は「その多くが追い込まれた末の死であること」、「自殺の非常事態はいまだ続いているということ」を認識し、自殺の総合対策として、「国や兵庫県との連携を図りつつ、PDCAサイクルを通じて推進することが重要であること」を認識したうえで、計画を推進していきます。

　本市では、国の自殺総合対策大綱における基本理念の「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

市民一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しあい、ともに支えあい、誰も自殺に追い込まれることのない「生き生きと暮らす活気のあるまち」の実現

ピンク色のハートを両の手で包み込んでいる様子が描かれた「生きるを支えるまちかこがわ」のイラスト

計画期間

　平成31（2019）年度から令和5年（2023）年度までの5年間を計画期間とします。

計画の概要

計画の基本的な考え方

「生きることの包括的な支援」として推進する。
関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む。
対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる。
実践と啓発を両輪として推進する。
関係機関の役割を明確化し、その連携・協働を推進する。

基本施策

基本施策1　　地域におけるネットワークの強化

基本施策2　　自殺対策を支える人材の育成

基本施策3　　市民一人ひとりの気づきと見守りの促進

基本施策4　　生きることの促進要因への支援及び阻害要因の減少

基本施策5　　児童生徒のSOSの出し方に関する教育