福祉医療費助成制度におけるマイナンバー事務（独自利用事務）について

マイナンバー事務の開始について

　加古川市の福祉医療費助成制度については、医療費助成の申請や請求などの事務がマイナンバー事務（独自利用事務）となっています。
　他の自治体との情報連携も行っていますので、転入される方の所得課税証明書等の添付書類の提出は不要です。

　情報連携を行う独自利用事務について

マイナンバーを記入する申請・届出書

• 医療費助成申請書
• 医療費助成請求書
• 異動届
• 喪失届

マイナンバーの確認について

　　マイナンバー（個人番号）を提供する際の番号確認及び本人確認に必要な書類について

他の自治体との情報連携について

　他の自治体との情報連携には、「地方税関係情報の取得に関する同意書」が必要となりますので、所得判定の対象者それぞれが署名してください。
　「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名をすることで、加古川市から当該年1月1日時点に居住されていた市区町村へ所得の照会します。
　なお、未申告の場合は、当該年度の申告が必要となります。

情報連携のために署名する書類

• 地方税関係情報の取得に関する同意書
  （情報連携する所得判定の対象者それぞれの署名が必要です。）

地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDFファイル:206.8KB)

記入例‐地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDFファイル:227.4KB)

地方税関係情報の取得に関する同意書（委任状）(PDFファイル:43.1KB)

個人情報の取扱いについて

　提出いただいたマイナンバーを含む個人情報については、マイナンバー事務の目的以外での利用はしないなど、厳格に管理いたします。