加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金について

補助金の受付状況

【申請受付状況（12月3日時点）】

1．住宅用太陽光発電設備
（1）令和7年3月31日（月曜日）までに事業が完了（実績報告書を提出）する場合
　　 補助金申請額3,794万円（予算額6,300万円）
　　 ※当初は予算額1,400万円でしたが、あなたのエコ暮らし応援事業の執行残を活用しました。
（2）令和7年4月1日（火曜日）以降に事業が完了（実績報告書を提出）する場合
　　 補助金申請額0円（予算額280万円）

2．事業用太陽光発電設備
　 補助金申請額が予算額の上限に達しましたので、事業用の申請受付を終了しております。

※交付決定額ではなく、申請額で積算しております。
※予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

事業用太陽光発電設備　申請受付の終了

　事業用太陽光発電設備について、補助金の申請額が予算額の上限に達したため、申請受付を終了します。再開する場合は、本ページにてお知らせいたします。

制度の概要

　加古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施します。

制度の概要はこちら

補助金交付要綱

加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付要綱(PDFファイル:256.4KB)

補助金額

補助対象経費又は以下に掲げる種別に応じ当該種別に定める補助金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て）とする。

種別	補助金額
住宅用太陽光発電設備	最大出力※（kW 表示の小数点以下切捨てとする。）に14万円を乗じた額
事業用太陽光発電設備	最大出力※（kW 表示の小数点以下切捨てとする。）に8万円を乗じた額

※最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小さい方が対象

補助対象経費

対象となる設備の設置に要する以下の経費です（消費税及び地方消費税を除く。）。
(1) 設備費
(2) 附帯工事費
(3) 雑役務費

補助対象者

次の条件を満たす方です。

1.以下のいずれかに該当する方
（1）市内に住民登録を有する個人（実績報告書を提出するときまでに本市に転入する者を含む。）
（2）市内で事業を営む、又は営む予定の事業者

2.加古川市税を滞納していない方

補助要件

次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。

1.市内の敷地で実施する事業であること。

2.次のいずれにも該当しない事業であること。
（1）中古設備の導入
（2）第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約による設備導入
（3）他の法令又は予算制度に基づき国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入

3.各種法令等に遵守した設備であること。

4.整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。

5.法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。

6.補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

7.電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。

8.電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

9.再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。

10.本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費する電力量は、当該太陽光発電設備で発電する電力量の一定の割合（住宅用：30％、事業用：50%）以上とすること。

申請時の提出書類

1．加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付申請書

2．補助対象経費に係る見積書の写し

3．導入する設備の仕様及び設置場所が分かる資料（カタログ、配置図、位置図、写真等）

4．太陽電池モジュールの公称最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力が分かる資料

5. 年間発電見込量及び年間自家消費電力見込量が分かる資料（施工事業者によるシミュレーション等）

6. 誓約書

7. 加古川市市税確認承諾書

8. 委任状（手続きを委任する場合）

9. その他市が必要と認める書類その他市が必要と認める書類

＜申請期限＞　

種別	申請期限
住宅用	令和6年6月17日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）17時15分まで（必着）
事業用	令和6年6月17日（月曜日）～令和7年1月6日（月曜日）17時15分まで（必着）

実績報告時の提出書類

1．加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金実績報告書

2．契約書及び領収書等（経費の内訳が記載してあるもの）の写し

3．導入した対象設備（太陽電池モジュール及びパワーコンディショナー）の写真（設置状況が分かる写真と型番が確認できる写真）

4．運転免許証、マイナンバーカード又は住民票の写しなど市内に住民登録を有することが確認できる書類の写し（住宅用に限る）

5．市内で事業を営む、又は営む予定であることが確認できる書類の写し（事業用に限る）

6．委任状（手続きを委任する場合）

7．その他市長が必要と認める書類

＜実績報告期限＞　

種別	実績報告期限
住宅用	事業完了後2週間以内又は令和8年3月2日（月曜日）のいずれか早い日まで（必着）
事業用	事業完了後2週間以内又は令和7年2月28日（金曜日）のいずれか早い日まで（必着）

請求時の提出書類

1．加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付請求書

2．振込先が確認できる書類のコピー

3．委任状（手続きを委任する場合）

4．その他市が必要と認める書類

各種書類の提出先

加古川市役所　新館7階　環境政策課まで持参

注意事項

申請は事前申請制です。既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は、補助の対象外となります。
申請は郵送でも受付しますが、書類に不備がある場合等は時間を要しますので、十分に内容を確認してから提出してください。なお、郵送料は自己負担でお願いします。
予算額に達し次第、受付を終了します。
事前に予告なく受付を終了する場合があります。

様式等のダウンロード

よくある質問と申請の流れについて

Q&A(PDFファイル:681.8KB)
申請の流れ（住宅用）(PDFファイル:215.5KB)
申請の流れ（事業用）(PDFファイル:208.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：環境政策課　環境政策係（新館7階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9769
ファックス番号：079-422-9569
問合せメールはこちら

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