障害児通所支援
児童福祉法に基づき、障害児通所支援の支給決定を行います。
対象者
加古川市に居住地を有する、身体障がい児、知的障がい児、精神障がい児、対象疾患(難病)による障がい児が対象になります。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持していない場合は、医師の意見書や特定疾患医療受給者証等の客観的に支援の必要性が認められる資料の提出を依頼しています。
なお、対象疾病一覧及び利用に係る医師意見書の様式を以下に掲載していますのでご確認ください。
障害児通所支援に係る医師意見書 (PDFファイル: 35.8KB)
サービスを利用するまでの手続きの流れ
1 申請
加古川市障がい者支援課の窓口またはオンラインで「申請」をします。
(注釈)事前に相談支援事業者を選択し、計画相談に関する依頼が必要です。
申請書様式は、下記のリンク先に掲載しております。
オンラインでの申請はこちらから（かこがわオンライン申請システム）
2 相談支援事業者と契約
利用者が、障害児談支援の利用に関する契約を相談支援事業者と行います。
3 調査
加古川市の職員が保護者及び利用児との面談を行います。
4 支給決定・通知
調査結果をもとに、加古川市から、障害児通所支援受給者証と支給決定通知書を送付します。
5 事業者と契約
利用者がサービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。
利用できる事業所については、下記のページ及び独立行政法人福祉医療機構WAM NETの事業所検索を参照してください。
6 サービス利用
サービスの利用を開始します。
(注意）今後、国や県の通知等により、サービス利用開始までの流れが変更になる場合があります。
サービスの種類
児童発達支援
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
対象児:療育の観点から、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる、未就学の障がい児
医療型児童発達支援
児童発達支援及び治療を行います。
対象児:肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練等(又は医療的管理下での支援)が必要であると認められた障がい児
放課後等デイサービス
生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
対象児:小中学校、高校、特別支援学校等に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児
居宅訪問型児童発達支援
居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
対象児:重度の障害の状態（注釈）であり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障がい児
（注釈）重度の障害の状態とは、
- 人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合
- 重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態にある場合
保育所等訪問支援
障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。
対象児:保育所その他の児童が集団生活を営む施設（注釈）に通う障がい児又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設（注釈）に入所する障がい児であって、当該施設において、専門的な支援が必要と認められた障がい児
（注釈）保育所、乳児院その他の児童が集団生活を営む施設とは、保育所、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、特別支援学校、認定こども園、乳児院、児童養護施設、その他市町村が認めた施設をいう。
障害児通所支援を利用したときにかかる費用
サービスを利用したときは、費用の1割をサービスを利用した事業者に支払います。残りの9割は公費で負担することになります。
また、障がい児が属する世帯(下記参照)の所得に応じて負担上限額(月額)が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。
世帯の範囲
保護者の属する住民基本台帳での世帯
所得区分1・・・0円
生活保護世帯
所得区分2・・・0円
市民税非課税世帯で障がい児の保護者の年収が80万円以下
所得区分3・・・0円
市民税非課税世帯で所得区分2に該当しないもの
所得区分4・・・ 4,600円
市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円未満
所得区分5・・・37,200円
市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円以上
この記事に関するお問い合わせ先
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-3626
ファックス番号：079-422-8360
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更新日：2024年01月16日