令和8年度社会福祉施設等施設整備費補助事業（県事業）にかかる施設整備計画の募集について

　令和8年度社会福祉施設等施設整備費補助事業について、兵庫県東播磨県民局から障がい者（児）の施設等整備計画を的確に把握し、今後の県予算措置の参考とするため、調査依頼がありました。

　つきましては施設整備を行う予定がある場合は、以下のとおり必要書類をご提出いただきますようお願いします。

　令和8年度に、新たに施設整備（新規創設・既存施設の改築等）を行う予定がある場合、対象になる可能性があります。

対象施設・事業所

　（1）障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設

　（2）障害児施設・事業所

　（3）補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、聴覚障害者情報提供施設

　※詳しくは、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(PDFファイル:6.7MB)、次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（前半）(PDFファイル:785.9KB)次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（後半）(PDFファイル:764.7KB)を参照のこと。

提出書類及び提出期限

　（1）提出書類：協議提出書類確認表(Excelファイル:11.7KB)に記載の書類

　（2）提出期限：以下のとおり　

令和7年8月15日（金曜日）までに提出する書類

　●電子データで提出

〈提出書類〉

　　1.【様式1】　令和8年度以降における障害者（児）施設及び事業所整備等計画調査票（総括表）(Excelファイル:9.6KB)

令和7年9月10日（水曜日）までに提出する書類

●電子データで提出

〈提出書類〉

2.【様式2】整備計画書（個表）(Excelファイル:25.4KB)

3.【様式3】令和8年度社会福祉施設整備事業実施理由書(Excelファイル:9.4KB)

4.【様式4】申請額算出内訳書補充資料(Excelファイル:17.2KB)

5.【様式5】補助対象外経費チェックリスト(Excelファイル:9.3KB)

6.建設工事費概算見積書（設計業者からの見積書）【PDF形式】

　※直接工事費は内訳項目（建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費）まで、　共通仮設費・現場管理費・一般管理費に関しては一式を記載したもの。

7.設計監理料概算見積書（建設業者からの見積書）【PDF形式】

（注）補助を希望しない事業については、1、2、3の作成のみで結構です。

　　令和7年9月17日（水曜日）までに提出する書類

●原本を6部（兵庫県2部、県民局2部、加古川市2部）提出
●電子データもあわせて提出
＜提出書類＞
●別添「協議提出書類確認表」に記載のある資料

＜提出にあたっての注意事項＞
1.提出書類は番号順に重ね、「協議提出書類確認表」を提出書類の上に添えてA4(S)フラットファイルに綴り込んだ状態で提出すること。
2.提出書類はA4サイズとすること。図面等でA3となる場合は片面印刷でA4サイズに折り込むこと。
3.インデックスはつけないこと。
4.添付を必要としない書類については、確認欄に×印を記入すること。

・【様式7】市町意見書は、加古川市で作成し添付します。
・【様式8】県民局意見書は、県民局で作成し添付します。

その他参考事項

(1)  令和8年度に事業者が施設整備に係る補助を必要とする場合は、9月17日（水曜日）期限で提出いただいた調査結果に基づき、兵庫県ユニバーサル推進課・障害福祉課が10月～11月以降にヒアリングを行います。（日程は後日通知）

(2)　本調査はあくまでも県が整備計画を把握するためのものです。
県及び市町障害福祉計画との関係により、当該整備計画について、指定障害者支援施設又は指定障害福祉サービス事業所として整備を認めない場合があります。
また、ヒアリングを実施した後、当該計画を国庫補助協議等の対象とするのかどうかを検討しますので、ご期待に添えない場合がありますので、十分ご留意をお願いします。

(3) 令和8年度社会福祉施設等施設整備に係る補助制度について
1. 県補助金を見込む際には、参考資料の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」等を参考に積算願います。
2. 現時点では、県単独補助制度はありません。
3. 公立施設を民間に移譲等する際に必要となる施設整備は、原則地方負担に
より対応すべきものであり、本補助制度の対象とはなりません。　　　　　　　　　　　　
 

提出先

　加古川市役所　障がい者支援課

　　住　　所　：〒675-8501　加古川市加古川町北在家2000番地　

　　電子メール：shougai@city.kakogawa.lg.jp