生活困窮者エアコン購入費等助成事業について

　市内在住で経済的な理由で使用できるエアコンがない生活困窮者に対し、エアコンの購入及び設置又は修理に必要な費用を助成することにより、熱中症による健康被害を予防します。

直接事業者（店舗）に、市がエアコン購入費等助成金を支払う制度（代理受領）を利用することができます。申請者が立て替える負担が軽減されます。申し込み時にお申し出ください。

市内在住で以下の（1）～（7）の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

なお、助成決定前に購入及び設置又は修理したエアコンは助成の対象になりません。

（1）次のいずれかに該当する世帯

・75歳以上の方がいて、65歳以上の方のみで構成されている

・身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方がいる

・療育手帳A判定の交付を受けている方がいる

・精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方がいる

・未就学児がいる

（2）居住している住宅において、エアコンが設置されていない又は故障で使用できるエアコンがない世帯

（3）この助成を受けたことがない世帯

（4）世帯員全員の収入の合計額が基準額以下である

（5）世帯員全員の所有する預貯金及び手持金の合計額が基準額以下である

（6）生活保護を受給していない世帯

（7）世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

60,000円（1世帯1回・1台限り）

エアコンの購入及び設置又は修理にかかった費用と60,000円のうち、いずれか少ない金額を助成します。（1世帯につき1台分限りです。）

【注意】

エアコンの購入及び設置又は修理にかかった費用には、消費税を含みます。

1．申請者が受け取る（償還払い）

（1）申請者が購⼊費⽤を全額事業者(店舗)へ⽀払う。

（2）市が申請者の⼝座へ助成⾦を⽀払う。

2．協力店が受け取る（代理受領）

（1）申請者は助成上限額の60,000円を超えた差額のみを協力店に⽀払う。

（2）市が協⼒店へ助成⾦を⽀払う。

利用できる協力店はこちら(PDFファイル:239.9KB)から確認できます。

(例) 10万円のエアコン購⼊・設置費の場合

助成方法図（償還払い）

助成方法図（代理受領）

※助成決定前に購入及び設置又は修理したエアコンは助成の対象になりません。

必要書類	備　考
1.申請書(様式第1号)	申請書（様式第1号）(Wordファイル:19.8KB) 申請書（記載例）(PDFファイル:132.9KB)
2.見積書の写し	申請者名で作成したものを提出してください。注意) 1．代理受領を利用する場合は、見積書の作成を依頼する際にこの制度を利用する旨を協力店にお伝えください。 2．見積書は即日発行できない場合があります。
3.収入がわかるもの	世帯員全員の直近1年間の収入がわかるもの例) ・給与明細書　・源泉徴収票・年金振込通知書（非課税年金を含む）など
4.預貯金及び手持ち金がわかるもの	世帯員全員の預貯金及び手持ち金がわかるもの。例) ・預金通帳　・取引明細書など
5.誓約書兼同意書	誓約書兼同意書(Wordファイル:19.4KB)
6.本人確認書類	申請者名で作成したものを提出してください。例) ・運転免許証　・マイナンバーカード　・健康保険証　・各種福祉手帳　・住民票　・旅券（パスポート）　・在留カード（外国人の方は必須）
7.手帳の写し	以下に該当する場合、写しを提出してください。・身体障害者手帳1級又は2級　・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級