令和2年度 ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金

更新日:2020年08月24日

 加古川市では、中小企業等と大手企業の賃金格差の是正と、若者勤労者の市内定着及び転入の促進を目的として、加古川市内に居住し、かつ、中小企業等へ就職(正規雇用)された方が返還する奨学金の一部を補助します。

ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金チラシ(PDFファイル:306.4KB)

ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金申請の手引き(PDFファイル:212KB)

ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金Q&A(PDFファイル:88.3KB)

令和2年度加古川市若者勤労者奨学金返還支援事業補助金交付要綱(ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金交付要綱)(PDFファイル:111.8KB)

 

1 対象要件

次の要件をすべて満たす方

  1. 大学等に進学し、在学中に独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第1種・第2種)の貸与を受けた方
  2. 月賦又は月賦・半年賦併用により奨学金の返還を遅延なく行っている方
  3. 平成元年4月2日以降に生まれた方 及び 前年度に当該補助金の交付を受けた方
  4. 令和3年1月1日現在において市内に住所を有し、かつ現に居住している方
  5. 平成30年4月1日(※注1)から令和2年12月31日までの間に、中小企業等(※注2)に正規雇用(※注3)され、かつ、令和3年3月1日まで継続して雇用される方
  6. 過去において当該補助金を36箇月受けていない方
  7. 他の奨学金返還補助を受けていない方(※注4)
  8. 暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有しない方
  9. 加古川市税を滞納していない方

※注1 平成30年3月に大学・高校等を卒業し、平成30年3月31日までに正規雇用された方については、平成30年4月1日に正規雇用されたものとみなします。
※注2 「2.対象となる中小企業等」をご確認ください。
※注3 雇用期間の定めがなく、常勤している雇用形態(役員及び個人事業主を除く。)をいう。
※注4 一般財団法人兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援制度との併用可。

2 対象となる中小企業等

「中小企業等」とは次のとおりです。

  1. 社会福祉法人
  2. 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人(資本又は出資を有しないものを含む。)及び個人並びに常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人。

 

ただし、次の法人は補助の対象となる「中小企業等」に該当しません

  • 保険業法に規定する相互会社
  • 国、法人税法第2条第5号に規定する公共法人(国立大学法人、地方公共団体、独立行政法人 など)、国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等
  • 国又は普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人若しくは株式会社
     

3 補助内容

令和3年3月1日現在の勤務場所

補助金額(※注5)

上限額(※注6)

市内

補助対象期間中に返還した奨学金の10分の10

補助対象期間2万円

(年間最大24万円)

市外

補助対象期間中に返還した奨学金の2分の1

補助対象期間×1万円

(年間最大12万円)

※注5  繰上返還により返還した奨学金の額は補助の対象外です。
※注6  補助金は36箇月まで受けることができます。(市の予算の議決が前提となり、毎年度申請が必要です。)
 

4 補助対象期間

 令和2年4月から令和3年3月のうち、中小企業等に正規雇用され、奨学金を返還している期間が補助対象期間(月単位・上限36箇月)となります。中小企業等に正規雇用された日がその月の16日以降である場合、補助対象期間は翌月の1日が始期となります。
 なお、以下の場合は、補助金を受けることができませんのでご注意ください。
・令和3年1月1日時点で、市内に住所を有していないとき
・令和3年3月1日時点で中小企業等に正規雇用されていない場合(交付申請時に就職していた中小企業等を退職したとき)

 

5 申請から交付までの流れ

  1. 交付申請(申請者→市) (令和3年1月4日 必着)
  2. 交付決定(市→申請者)
  3. 実績報告(申請者→市)(令和3年4月16日 必着)
  4. 交付確定(市→申請者)
  5. 補助金交付(市→申請者)

 

6 交付申請

対象要件を満たす方は、必要書類を添えて、交付申請書を交付申請期間内に提出してください。申請期間にかかわらず、なるべく早く申請してください。
 

(1)申請方法

申請書を産業振興課へ郵送

(2)提出期限

令和3年1月4日(月曜日) 【必着】

(3)提出書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 健康保険証の写し
  3. 日本学生支援機構が発行する補助対象期間における奨学金の返還金額や返還方法の詳細が確認できる書類(スカラネットPS 「詳細情報」、奨学金返還口座振替(リレー口座)加入通知・振替案内の写し など)
  4. 市税確認承諾書(様式第3号)

 ※申請にあたっては、申請の手引き要綱等をよく確認いただき、不明な点は産業振興課までお問い合わせください。

 

7 申請書類

 

交付申請

補助金交付申請書(様式第1号)(PDFファイル:400.8KB)

加古川市市税確認承諾書(様式第3号)(PDFファイル:114.6KB)

変更申請

補助金変更申請書(様式第4号)(PDFファイル:53.1KB)

実績報告

補助金実績報告書(様式第6号)(PDFファイル:40.8KB)

就労証明書(様式第7号)(PDFファイル:52.5KB)

補助金請求書(様式第9号)(PDFファイル:46.9KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:産業振興課 労働政策係(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-3074
ファックス番号:079-424-1373
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