令和7年度補正担い手確保・経営強化支援事業の要望調査の実施について

　本事業は、地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
　以下の2つの対策があります。

(1) 担い手確保・経営強化支援対策
　地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換支援対策
　将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率︓購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))

事業パンフレット(PDFファイル:545.7KB)

地域農業構造転換支援事業チラシ(PDFファイル:730.3KB)

・本内容は、令和7年度補正予算政府案に基づいたものです。成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

1.事業費が整備内容ごとに50万円以上

2.原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古機械等については、使用可能年数が2年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）

3.原則として、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

4.成果目標の達成に直接に関連するものであること

5.同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではないこと。

6.園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります。）

7.「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等する場合）

事業の活用を希望する方は令和7年12月19日（金曜日）までにお問い合わせください。

事業の活用を希望する方は以下の必要書類をご提出ください。

（必要書類）

・要望調査様式(Excelファイル:538.2KB)

・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等

・成果目標設定の根拠資料（客観的に現状の数値を把握できるもの、目標設定の根拠資料）

・付加価値額の算出にかかる根拠資料

・規模決定根拠書類

・融資を確実に受けられることがわかるもの

・その他ポイント算定に必要な書類

・本内容は、令和7年度補正予算政府案に基づいたものです。成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

・本事業に取り組む場合は以下の内容を実施するようお願いいたします。

　1.農作業安全対策を講じること

　2.経営発展に向けて農業経営・就農支援センター等の支援機関を積極的に活用すること

　3.自然災害や感染症、大事故に備えて 農業版BCP（事業継続計画）を策定 すること

　4.着実な経営発展に向けて青色申告を実施すること

　5.持続可能な食料システムの構築を図るため みどりのチェックシートによる自己点検を実施すること