マイナンバー（社会保障・税番号）制度について（市民の皆さまへ）

マイナンバー制度について

　マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

 マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有する全ての方が持つ、12桁の番号のことをいいます。

通知カードについて

　通知カードは、紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするものです。

　通知カードには住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」等が印字されています。

通知カードについての詳しい説明はこちら（市民課のページへ移動します。）

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、e-Tax(イータックス)（確定申告）などの様々な行政サービスを受けることができるICカードです。

マイナンバーカードについての詳しい説明はこちら（市民課のページへ移動します。）

マイナンバーの利用について

福祉や税金などの手続きのときにマイナンバーが利用されます。

　児童手当など福祉の給付申請、年金や医療保険の手続き、確定申告など税金の手続きの際に、申請書にマイナンバーを記入していただく場合があります。

マイナンバーを記入した申請書を提出する際、番号確認と本人確認を行います。

　申請書に書いていただいたマイナンバーが正しいかどうかの確認（番号確認）と、申請者がそのマイナンバーを持っている本人かどうかの確認（本人確認）を行います。

なお、マイナンバーカードがあれば、番号確認と本人確認の両方が1枚で済みます。

　国民のみなさま1人ひとりのポータルサイトのことで、インターネットで行政手続きの電子申請ができるほか、行政からのお知らせの閲覧などができます。

　電子申請サービスとは、マイナポータルを活用してパソコンなどから児童手当や保育施設の利用申込み、妊娠の届出などの行政手続きができるサービスです。
　利用するには、電子証明書を搭載したマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。

マイナンバーの取扱いにはご注意ください

　マイナンバーは一生使う大切な番号なので、年金、医療保険、税金や福祉の手続きのために、国、市や勤め先などに伝える以外に、他人に教えたりしないでください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！ (PDF:196.6KB)

マイナンバー制度についてのパンフレットをダウンロードできます

政府広報パンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」 (PDF:3.2MB)

わかりやすいマイナンバーQ＆Aはこちら

わかりやすいマイナンバーQ＆A (PDF:142.2KB)

マイナンバーについての問合せはこちら

マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）

0120-95-0178   お掛け間違いのないようご注意ください。
（平日9時30分～20時、土曜日、日曜日、祝日9時30分～17時30分）

（年末年始　12月29日～1月3日を除く）

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル

（平日9時30分～20時、土曜日、日曜日、祝日9時30分～17時30分）

• マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　0120-0178-27

（英語以外の言語については、平日9時30分～20時までの対応となります。）

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）

• マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　050-3818-1250

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