2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、市長が定める。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、市長は、パートタイム会計年度任用職員については、その者の勤務の内容に従い、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

4　市長は、フルタイム会計年度任用職員にあっては月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分となるように、パートタイム会計年度任用職員にあっては1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

5　市長は、公務の運営上の事情により特別の勤務に従事する会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。この場合において、当該期間内に8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の勤務の内容に従い、市長が定めた週休日)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

6　市長は、会計年度任用職員に第3項及び前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は1日当たりの勤務時間が7時間45分である勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第4項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の休憩時間、時間外及び休日の勤務、時間外勤務代休時間並びに休日については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和29年規則第5号)その他市長が別に定める規則等の例による。

2　前項第1号及び第3号(第7条第1項に規定する休暇に限る。)の休暇は有給休暇とし、前項第2号、第3号(第7条第2項に規定する休暇に限る。)、第4号及び第5号の休暇は無給休暇とする。

2　前項の規定により与える年次休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えなければならないとされている日数を下回るときは、同項の規定により与える年次休暇の日数は、同条の規定により算定される日数とする。

3　年次休暇は、会計年度任用職員が請求したときに与える。ただし、公務に支障があると認めるときは、他の時季に与えることができる。

4　第1項の年次休暇に残日数を生じた場合は、翌年度にこれを繰り越すものとする。

5　前項の規定により繰り越すことができる年次休暇の日数は、第1項の規定により与えられた日数を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更される場合で、当該残日数に1日未満の端数があるときは、当該端数に当該変更後における1日当たりの勤務時間の時間数(第8項各号に定める時間数をいう。以下同じ。)を当該変更前における1日当たりの勤務時間の時間数で除して得た率を乗じて得た時間数(1時間未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)を含む。)とする。

6　年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める単位で与えることができる。ただし、時間単位の年次休暇に1時間未満の端数が生じたときは、1回ごとに1時間とする。

7　半日を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、その2回をもって1日とする。

8　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。この場合においては、第1号の職員に係る4時間をもって半日とする。

9　前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員の年次休暇については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則その他市長が別に定める規則等の例による。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の公務傷病等又は私傷病による療養休暇については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則その他市長が別に定める規則等の例による。

2　会計年度任用職員が別表第3の事由欄に定める事由に該当するときは、その請求により、同表の期間等欄に定める期間等の休暇を同表の取得単位欄に定める単位で与えるものとする。

3　第5条第7項及び第8項の規定は、前2項に規定する特別休暇について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、会計年度任用職員の特別休暇については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則その他市長が別に定める規則等の例による。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前2項に規定するもののほか、会計年度任用職員の介護時間については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則その他市長が別に定める規則等の例による。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の看護休業については、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則その他市長が別に定める規則等の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項の規定により年次休暇を与える場合において、施行日の前日まで引き続き嘱託員(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員をいう。以下同じ。)又は臨時的任用職員(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による改正前の地方公務員法第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用される職員をいう。以下同じ。)として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の継続勤務期間の初日から年次休暇を与える年度の初日までに各年度の末日が到来する回数は、これらの職員として継続して勤務した期間の初日から数えるものとする。

3　施行日の前日まで引き続き嘱託員又は臨時的任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者にあっては、令和元年度において付与された年次休暇に残日数を生じた場合は、令和2年度にこれを繰り越すものとする。この場合において、繰り越すことができる年次休暇の日数は、令和元年度に付与された日数を超えない範囲内の残日数(施行日に勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更される場合で、当該残日数に1日未満の端数があるときは、当該端数に当該変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率を乗じて得た時間数(1時間未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)を含む。)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3看護休暇の項の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、別表第2結婚休暇の項の改正規定及び別表第3看護休暇の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和4年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の加古川市会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則別表第2出生サポート休暇の項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは「2日」と、「10日」とあるのは「3日」とする。

(加古川市職員の看護休業に関する規則の一部改正)

3　加古川市職員の看護休業に関する規則(平成2年規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。