2　前項の申請は、被保険者証再交付申請書又は被保険者資格証明書再交付申請書により申請するものとする。

3　被保険者証等を棄損若しくは破損した場合の申請は、その被保険者証等を添えて行わなければならない。

4　世帯主は、被保険者証等の再交付を受けた後、亡失した被保険者証等を発見したときは、直ちに発見した被保険者証等を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による一部負担金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書にその減免又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

3　申請者は、第1項に規定する事由が無くなった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

2　前項の申請について、分娩の事実が戸籍又は住民票の記載事項により確認できる場合は、医師又は助産師の分娩の事実を証明する書類を省略することができる。

2　前項の申請について、死亡の事実が戸籍又は住民票の記載事項により確認できる場合は、死亡の事実を証明する書類を省略することができる。

2　市長は、前項の規定より徴収の猶予を取り消す場合には、あらかじめ徴収の猶予を受けた者の弁明を聴かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

3　市長は、前2項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を徴収猶予を受けた者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、国民健康保険料額更正決定通知書又は国民健康保険料減免申請却下通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の表各号に定めるもののほか、公益上その他の理由により特に必要があると認めるものに対しては、保険料を減免することができる。

2　納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定によって未納に係る徴収金に充当するときは、市長は直ちに当該納付義務者に対し、過誤納金還付(充当)通知書によって通知しなければならない。

2　前項の規定による減免については、第22条の2の規定を準用する。この場合において、「前条第1項の表第1号又は第3号」とあるのは「附則第5条第1項の表の対象者の欄」と、「法第110条の2に規定する保険料の賦課決定をすることができる期間の満了日」とあるのは「令和5年3月31日」と読み替えるものとする。

3　条例第25条の2の規定の適用を受け、かつ、事業収入等(給与収入に限る。)が減少することにより第1項の表第2号又は第3号に該当する者に対しては、これらの規定は、適用しない。

4　条例第25条の2の規定の適用を受け、かつ、事業収入等(給与収入を除く。)が減少することにより第1項の表第2号又は第3号に該当する者に対して、これらの規定を適用する場合にあっては、これらの規定中「算定した前年の総所得金額等」とあるのは「算定した前年の総所得金額等(当該金額を算定する場合には条例第25条の2の規定を適用した後の金額を用いるものとする。)」と、「生計維持者の前年の総所得金額等」とあるのは「生計維持者の前年の総所得金額等(当該金額を算定する場合には条例第25条の2の規定を適用する前の金額を用いるものとする。)」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条から第6条までの規定は、この規則の施行の日以後に新規則第4条第2項の規定により申請された一部負担金の減免又は徴収の猶予について適用し、同日前にこの規則による改正前の加古川市国民健康保険条例施行規則第4条第2項の規定により申請された一部負担金の減免又は支払の猶予については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第22条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の規定は、平成21年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給の申請について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第22条の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第22条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第22条の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第22条第1項の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新規則附則第5条の規定は、令和元年度分の保険料(被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和2年度分の保険料について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則附則第5条第2項の規定は、令和3年度分の保険料の減免について適用し、令和2年度分以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加古川市国民健康保険条例施行規則附則第5条第2項の規定は、令和4年度分の保険料の減免について適用し、令和3年度分以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。