(市が行う国民健康保険の事務)

第1条　市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(加古川市国民健康保険運営協議会)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に定める協議会は、加古川市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とする。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条　次の各号に掲げる者は、被保険者としない。

(一部負担金)

第5条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(療養の給付の期間)

第6条　療養の給付は、当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。

(出産育児一時金)

第7条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定を勘案し、必要があると認めたときは、488,000円に12,000円を加算するものとする。

(葬祭費)

第8条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(結核医療附加金)

第8条の2　被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2に規定する医療を受け、当該医療に要する費用の一部を負担するときは、当該被保険者に対して結核医療附加金として、当該医療に係る一部負担金相当額を支給する。

(保健事業)

第9条　市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(保険料の賦課)

第11条　保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第11条の2　保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第11条の3　保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第25条、第25条の3及び第25条の4の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第12条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第13条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第25条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第25条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第15条第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

第14条　削除

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第15条　一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第16条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)の合計額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第17条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

第18条　削除

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第19条　第16条の被保険者均等割額は、第15条第2号に規定する額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第20条　第16条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基礎賦課限度額)

第21条　第12条又は第16条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第12条の基礎賦課額と第16条の基礎賦課額との合算額をいう。第24条及び第25条第1項において同じ。)は、65万円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第21条の2　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第25条、第25条の3及び第25条の4の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第21条の3　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第21条の4　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第21条の5　一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第21条の6　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第21条の7　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第21条の5第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第21条の8　第21条の6の被保険者均等割額は、第21条の5第2号に規定する額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第21条の9　第21条の6の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第21条の10　第21条の3又は第21条の6の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第21条の3の後期高齢者支援金等賦課額と第21条の6の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第24条及び第25条第1項において同じ。)は、22万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第21条の11　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第25条及び第25条の4の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(介護納付金賦課額)

第21条の12　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第21条の13　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第21条の14　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第21条の15　第21条の12の賦課額は、17万円を超えることができない。

(賦課期日)

第22条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第23条　普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第24条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった若しくは特例対象被保険者等でなくなった場合における当該納付義務者に係る第12条、第16条、第21条の3若しくは第21条の6の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第21条の12の額又は次条第1項各号(同条第2項又は第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第25条の3第1項(同条第2項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める第15条第2号若しくは第19条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第25条の3第3項第1号(同条第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第25条の4第1項各号(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額若しくは同条第5項各号(同条第7項又は第8項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日若しくは特例対象被保険者等となった若しくは特例対象被保険者等でなくなった日の属する月から、月割をもって行う。

(低所得者の保険料の減額)

第25条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第12条又は第16条の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

(特例対象被保険者等の特例)

第25条の2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第13条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第13条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(未就学児の被保険者均等割額の減額)

第25条の3　当該年度において、その世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第15条第2号又は第19条に規定する基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に、それぞれ、10分の5を乗じて得た額を控除して得た額とする(第3項に掲げる場合を除く。)。

(出産被保険者の保険料の減額)

第25条の4　当該年度において、世帯に出産被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第5項第8号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第12条又は第16条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする(第5項に掲げる場合を除く。)。

(保険料の額の通知)

第26条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第27条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額について年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(徴収猶予)

第28条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第30条　保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(加古川市市税条例(昭和33年条例第13号)第25条第2項に規定する者(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第2条の2第1項の表の上欄の(二)に掲げる者を除く。)を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第30条の2　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(出産被保険者に関する届出)

第30条の3　出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(準用)

第31条　この条例に定めるもののほか、保険料の賦課徴収については、加古川市市税条例の規定を準用する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第33条　市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料に処する。

第34条　市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に処する。

第35条　市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第36条　前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(加古川市市税条例の一部改正)

第2条　加古川市市税条例(昭和33年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(加古川市国民健康保険条例の廃止)

第3条　加古川市国民健康保険条例(昭和34年条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第4条　この条例の施行前に旧条例の規定により行われるべきであった保険給付については、なお従前の例による。

第5条　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成18年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

第6条　平成18年度における第11条の3の規定の適用については、同条第1号中「、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第11条の規定による改正前の法(以下「平成18年改正前国保法」という。)第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、平成18年改正前国保法附則第17項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、「に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「に係る平成18年改正前国保法第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、平成18年改正前国保法附則第16項の規定による交付金その他」とする。

(平成22年度から平成26年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

第7条　平成22年度から平成26年度までの各年度における第11条の3の規定の適用については、同条第1号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第1項の規定による交付金その他」とする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第8条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第25条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第9条　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧所得税法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第25条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第10条　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第25条の規定の適用については、附則第7条の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

第11条　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第13条第1項の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した額)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

第12条　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第13条第1項の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した額)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」とする。

(平成20年度の仮徴収額の特例)

第12条の2　国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号)附則第2条第3項の規定により特別徴収(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第13条の規定による改正後の国民健康保険法(以下この条において「平成20年4月改正国保法」という。)第76条の3第1項に規定する特別徴収をいう。)の方法によって特別徴収対象年金給付(平成20年4月改正国保法第76条の4において準用する介護保険法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。)の支払の際に徴収する保険料額は、平成19年度の保険料の算定を第24条第1項又は第2項の規定により月割をもって行っている場合にあっては、当該月割額に12(ただし、12とすることが適当でない場合は、1以上12以下の範囲内において別に定める数とする。)を乗じて得た額を6で除して得た額とする。

(延滞金の割合等の特例)

第13条　当分の間、第27条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

第14条　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

第15条　当分の間、平成22年度以降の第29条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第16条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

第17条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第18条　前条に規定する者が受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。