2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

3　前項の委員は、市長が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項各号に掲げる額に、それぞれ100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

3　第1項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する期間の末日が土曜日であるときは、この日を休日とみなして民法第142条の規定を適用する。

3　市長は、特別の事情により、前2項の納期により難いと認められるときは、別に納期を定めることができる。

4　第1項に規定する各納期に納付すべき保険料の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の納期に納付すべき保険料に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第12条、第21条の3、第21条の12若しくは第21条の17の額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額、第25条の3第1項に定める額若しくは同条第4項に定める額、第25条の4第1項各号に定める額若しくは同条第6項各号に定める額若しくは第25条の5に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項各号ア及びイに規定する額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の12」と、「67万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

5　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、第21条の17の子ども・子育て支援納付金賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が3万円を超える場合には、3万円)とする。

6　前項各号アからウまでに規定する額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条第2号」とあるのは「第21条の5第2号」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第15条第2号」とあるのは「第21条の19第2号」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第25条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、同項第1号中「第15条第2号」とあるのは「第21条の5第2号」と、「第25条第1項各号」とあるのは「第25条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、同項第1号中「第15条第2号」とあるのは「第21条の19第2号」と、「第25条第1項各号」とあるのは「第25条第5項各号」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の12」と、「67万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の17」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、同項第2号中「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と読み替えるものとする。

6　当該年度において、第25条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第12条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が67万円を超える場合には、67万円)とする。

7　第2項の規定は、前項各号に掲げる額の算定について準用する。

8　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と、同項第2号中「第25条第1項各号」とあるのは「第25条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と読み替えるものとする。

9　第6項及び第7項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「に出産被保険者」とあるのは「に出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の12」と、「67万円」とあるのは「17万円」と、同項第2号中「第25条第1項各号」とあるのは「第25条第4項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と読み替えるものとする。

10　第6項及び第7項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第12条」とあるのは「第21条の17」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、同項第2号中「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第25条第1項各号」とあるのは「第25条第5項各号」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに(納期限までに提出をすることが困難なものとして規則で定める場合にあっては、規則で定める日までに)、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出書を提出する者は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これらを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の加古川市市税条例の規定により賦課し、又は徴収すべきであった国民健康保険税その他の徴収金については、なお従前の例による。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条の2の規定は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る結核医療附加金について適用する。

3　この条例による改正前の第5条第2項の規定は、施行日前に受けた医療については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成9年度以後の年度分について適用し、平成8年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第12条の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第11条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第12条の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成13年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第33条から第35条までの規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中第30条の改正規定及び附則第10条の次に1条を加える改正規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。)の施行の日前に受けた療養の給付に係るこの条例による改正前の加古川市国民健康保険条例の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第14条及び第15条の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の第30条の規定は、平成16年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第9条及び第10条の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の3第2号、第21条の2第2号及び附則第6条の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第21条の5、第21条の6及び第25条第4項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第7条から第11条までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係るこの条例による改正前の加古川市国民健康保険条例の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加古川市医療の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第11号の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の2から第21条の15まで、第24条及び第25条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、附則第17条の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項ただし書の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例附則第17条の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第21条の15及び第25条第3項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日に新条例第21条に規定する額が国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第29条の7第2項第10号に規定する額を超える場合における新条例第21条及び新条例第25条第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「50万円」とあるのは「国民健康保険法施行令第29条の7第2項第10号に規定する額」とし、同日に新条例第21条の10に規定する額が政令第29条の7第3項第9号に規定する額を超える場合における新条例第21条の10及び新条例第25条第2項の規定の適用については、これらの規定中「13万円」とあるのは「国民健康保険法施行令第29条の7第3項第9号に規定する額」とする。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第21条、第21条の10、第21条の15及び第25条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日に新条例第21条に規定する額が国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第29条の7第2項第10号に規定する額を超える場合における新条例第21条及び第25条第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「51万円」とあるのは「国民健康保険法施行令第29条の7第2項第10号に規定する額」とし、同日に新条例第21条の10に規定する額が政令第29条の7第3項第9号に規定する額を超える場合における新条例第21条の10及び第25条第2項の規定の適用については、これらの規定中「14万円」とあるのは「国民健康保険法施行令第29条の7第3項第9号に規定する額」とし、同日に新条例第21条の15に規定する額が政令第29条の7第4項第9号に規定する額を超える場合における新条例第21条の15及び第25条第3項の規定の適用については、これらの規定中「12万円」とあるのは「国民健康保険法施行令第29条の7第4項第9号に規定する額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条第2号及び第3号アの規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第7条(見出しを含む。)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第15条第3号、第20条、第21条の5第3号及び第21条の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号を削る改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項及び第25条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第13条第1項及び第25条第1項第1号の規定(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)並びに同項第2号及び第3号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第13条第1項及び第25条第1項第1号の規定(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分に限る。)は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第11条の2第1項、第11条の3、第21条、第21条の2、第21条の11及び第25条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第29条第2項の規定は、令和2年2月1日以後に納期の末日が到来する保険料の減免について適用する。

3　新条例附則第16条から第18条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の加古川市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の加古川市国民健康保険条例附則第13条の規定及び第4条の規定による改正後の加古川市介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、附則第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第21条の10並びに第25条第1項第2号及び第3号並びに同条第2項の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第25条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以降の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市国民健康保険条例の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。