奨学金の返還を支援します！

申請はこちらから（かこがわオンライン申請システム）

※9月1日（火曜日）から申請可能となります。

加古川市では、中小企業等と大手企業の賃金格差に対する経済的支援と、若者勤労者の市内定着及び転入の促進を目的として、加古川市内に居住し、かつ、中小企業等へ就職された方が返還する奨学金の一部を補助します。

・オンラインでの申請受付を開始します

オンラインで24時間申請が可能になりました。

・補助対象期間を「4月から3月まで」から「1月から12月まで」に変更しました

これまで、3月分の奨学金返還後、短期間で実績報告書を提出していただく必要がありました。申請者の皆さまの負担を軽減するため、令和8年度から補助対象期間を「1月から12月まで」に変更します。 なお、令和8年度のみ、制度移行のため補助対象期間は「4月から12月まで」となります。

1　対象となる方

2　対象となる中小企業等

3　補助内容

4　補助対象期間

5　申請から交付までの流れ

6　申請方法

7　よくある質問(Q&A)

8　要綱

次の要件をすべて満たす方

1.日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）を返還している方

2.令和9年3月31日時点で40歳未満の方

3.令和8年11月1日現在において市内に住所を有し、かつ現に居住している方

4.中小企業等に正規または正規に準ずる雇用で勤務している方^(注釈1)

5.次のア・イの月数の合計が72箇月に達しない者

（ア）令和6年度以前の当該補助金の交付を受けた月数に2を乗じた月数

（イ）令和7年度の当該補助金の交付を受けた月数

6.他の奨学金返還補助を受けていない方^(注釈2)

7.暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有しない方

8.加古川市税を滞納していない方

注釈1 「平成30年4月1日から令和8年10月31日までの間に正規雇用され、かつ、令和8年12月1日まで継続して雇用される者」または、「平成30年4月1日から令和7年10月31日までの間に正規雇用に準ずる形で雇用され、かつ、令和8年12月1日まで継続して雇用される者のうち、正規雇用への転換を希望している者」が対象となります。

注釈2 一般財団法人兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援制度（兵庫型奨学金返済支援制度）との併用は可能ですが、補助金の支給額については調整（差引）を行います。

「中小企業等」とは次のとおりです。

1. 社会福祉法人
2. 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人（資本又は出資を有しないものを含む。）及び個人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人。

ただし、次の法人は補助の対象となる「中小企業等」に該当しません

• 保険業法に規定する相互会社
• 国、法人税法第2条第5号に規定する公共法人（国立大学法人、地方公共団体、独立行政法人 など）、国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等
• 国又は普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人若しくは株式会社

注釈3　繰上返還により返還した奨学金の額は補助の対象外です。
注釈4　補助対象期間については、「4　補助対象期間」をご参照ください。

注釈5　令和8年度は補助対象期間が4月から12月まで(9ヵ月分)となるため、加古川市内勤務の方は9万円、加古川市外勤務の方は4.5万円が上限となります。

〈補助金額の例〉

1.加古川市内勤務で、毎月15,000円奨学金を返還中の方

15,000円×9ヵ月×1/2＝67,500円　⇒　67,000円（千円未満切り捨て）

2.加古川市外勤務で、毎月30,000円奨学金を返還中の方

30,000円×9ヵ月×1/4＝67,500円　⇒　45,000円（上限額）

令和8年4月から12月のうち、中小企業等に雇用された日^(注釈6)以降、奨学金を返還している期間が補助対象期間となります。中小企業等に雇用された日^(注釈6)がその月の16日以降である場合、補助対象期間は翌月の1日が始期となります。

注釈6　正規に準ずる雇用の場合は、雇用された日から1年を経過した日となります。

• オンライン申請（申請者→市) 

　　 申請期間：令和8年9月1日～11月10日

• 審査・交付の決定（市→申請者）

　　 令和8年12月下旬～1月上旬

• 実績報告・補助金請求（申請者→市）

　　 報告・請求期間：令和9年1月5日～2月1日

• 補助金額の確定・支払（市→申請者）

　　 令和9年3月下旬以降（予定）

かこがわオンライン申請システム（以下、申請システム）より申請してください。

（注）申請システムの利用には利用者登録が必要です。

　　　申請システムを利用した申請ができない方は産業振興課までお問合せください。

　　　申請は9月1日（火曜日）から受付を開始します。

令和8年9月1日（火曜日）から11月10日（火曜日）

1. 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの証明書）
2. 中小企業等に雇用されていることが確認できる書類(社員証、雇用契約書の写しなど会社名のわかるもの)
3. 日本学生支援機構が発行する補助対象期間における奨学金の返還金額や返還方法の詳細が確認できる書類(スカラネットPS 「詳細情報」、奨学金返還口座振替（リレー口座）加入通知・振替案内の写しなど)
4. 奨学金の返還実績が確認できる書類（通帳の写しや通帳の入出金明細が確認できるアプリのスクリーンショットなど（4月から申請時点の直近の月まで））

令和9年1月5日（火曜日）から2月1日（月曜日）

令和8年12月分の奨学金返還を確認後、申請してください。

1. 就労証明書（令和8年12月1日時点の就労状況について、事業所で証明を受けてください）
2. 補助対象期間における奨学金の返還が確認できる書類(通帳の写しや通帳の入出金明細が確認できるアプリのスクリーンショットなど)
3. 振込先口座のわかるもの（「金融機関名」「支店名」「口座番号」「口座名義人」が確認できる通帳、キャッシュカードなど）

よくある質問(Q&A)はこちらからご確認いただけます。