令和2年度加古川市移住支援金のご案内

更新日:2020年05月19日

 加古川市では、兵庫県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等における人材確保を図るため、東京圏から加古川市へ移住し、兵庫県内の企業に就職した場合等に移住支援金を交付します。詳しくは、加古川市移住支援金交付要綱及び兵庫県ホームページ「兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業について」をご確認ください。

移住支援金の額

世帯での移住の場合:100万円

単身での移住の場合:50万円

(要綱に規定する期間内に転出・離職した場合は、移住支援金を返還していただく場合があります。)

対象者要件

次の1.及び2.の両方の要件に該当し、世帯の申請をする場合は3.の要件を満たす方が対象となります。詳しくは、加古川市移住支援金交付要綱をご確認ください。

1.移住等に関する要件

次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア)移住元に関する要件
  • 令和元年12月19日以前に転入した場合

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
1. 転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
2. 転入する直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、転入する3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、転入するまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。

  • 令和元年12月20日以降に転入した場合

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
1. 転入する直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
2. 転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入する3か月前までを当該1年の起算とすることができる。)

(イ)移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以降に加古川市に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 加古川市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
  • 加古川市税を滞納していないこと。
(ウ)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 暴力団等(暴力団(加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。))並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他兵庫県又は加古川市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2.就業又は起業に関する要件

(1)又は(2)に該当すること

(1)就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が兵庫県内に所在すること。
  • 就業先が、移住支援金の対象として兵庫県が運営する「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
(2)起業に関する要件

1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

3.世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

交付申請

移住支援金の交付を受けようとする方は、以下の通り交付申請書類を提出してください。

申請方法

下記の書類を産業振興課へ提出してください。

※受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時の間を除く。)

提出書類

  1. 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 写真付き身分証明書の写し(公的なものに限る。)
  3. 誓約書兼同意書(様式第2号)
  4. 住民票の写し(コピー不可)(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯全員分)
  5. 転入前の住民票の除票または戸籍附票の写し(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分)
  6. 市税確認承諾書(収税課様式)
  7. 就業先の就業証明書(様式第3号)
  8. 転入前の就業先を証する書類(東京23区に通勤していたことが、移住元の要件にとなっている場合に限る。)
  9. 起業支援金に係る交付決定通知書の写し(起業による移住の場合に限る。)
  10. その他市長が必要と認める書類

申請期限

令和3年2月26日(金曜日)(必着)

申請にあたっては、加古川市移住支援金交付要綱を十分に確認いただき、ご不明な点は産業振興課までお問い合わせください。

交付要綱・申請書類

外部リンク

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:産業振興課 労働政策係(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-3074
ファックス番号:079-424-1373
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