特定建設作業実施届出書(統一様式3)

特定建設作業実施届出書

(1)騒音規制法第14条、(2)振動規制法第14条、(3)兵庫県環境の保全と創造に関する条例第59条及び同施行規則第16条に基づく、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとするときの届出です。

特定建設作業実施届出書（統一様式3）(Excelファイル:28.7KB)

特定建設作業実施届出書（記入例）(PDFファイル:246.9KB)

特定建設作業開始の8日前までに、正副2部を作成して提出してください。

(災害等の事態の発生による緊急の場合は速やかに提出して下さい。)

届出義務者は工事施工者となります。

1. 見取図(付近200メートル程度)
2. 工事工程表
3. 現場図面

建築物や工作物の解体・改修作業を行う場合は、石綿の有無に関わらず「建築物等の解体(改修)等の作業に関するお知らせ」を市民の目につくところにA3以上のサイズで必ず設置してください。

石綿ありの場合

• 条例の作業届出対象（いわゆるレベル3建材）の解体等工事の場合(Excelファイル:55.3KB)
• 条例の作業届出対象ではないが、石綿含有建材を含む改修等工事の場合(Excelファイル:47.5KB)

石綿なしの場合

• 石綿含有建材の無い解体等工事の場合(Excelファイル:43.7KB)

1. 窓口において施工方法等の聞き取りを行うため、郵送による受付は原則できません。
2. この様式は騒音規制法、振動規制法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例の特定建設作業実施届出書で共通して使用することができます。
3. 建築物の解体・改修にあたっては、兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づく「特定工作物解体等工事実施届」または、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出する必要がある場合があります。

建築物や工作物の解体・改修工事を行う際には、法令に基づき、石綿含有の有無の事前調査を実施する必要があります。

一定以上の建築物・工作物の場合、労働基準監督署、および自治体に事前調査結果の報告を行う義務が事業者（元方/元請事業者）に課せられます。報告対象となる工事は以下のとおりです。

『報告対象となる工事』

1. 解体部分の 延べ床面積が80平方メートル以上の建築物 の解体工事
2. 請負金額が 税込100万円以上の建築物 の改修工事
3. 請負金額が 税込100万円以上の特定の工作物 の解体または改修工事

「石綿事前調査結果報告システム」はこちら

特定工作物解体等工事実施届(様式第14号)

特定粉じん排出等作業実施届出書(様式第3の5)

石綿規制パンフレット(兵庫県)(PDFファイル:2.3MB)

解体・改修工事における石綿（アスベスト）規制の概要