不動産公売のご案内（期日入札令和7年7月29日実施）

加古川市では以下の日程で不動産公売を実施します。

売却区分　7-1

不動産公売日時及び場所

公売財産の表示

公売財産の概要・所在地・見取図

不動産公売広報について

公売参加の手続きは以下のファイルをご覧ください。

注意事項

1　あらかじめ、公売財産の現況・関係公簿等を確認したうえで入札してください。公売財産の物件明細等は、加古川市役所「収税課」の窓口にて閲覧することができます。

2　現所有者及び加古川市は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。

3　土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。また、執行機関である加古川市は、公売財産の引渡し義務は負わないため、使用者又は占有者に対して、明渡しを求める場合は、買受人が負うことになります。

4　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

5　買受人は、買受人に対抗することができる公売財産上の負担（例：マンションの未納管理費など）を引き受けなければなりません。その調査は買受人の責任で行ってください。

6　当公売は中止する場合がありますのでご注意ください。

7　買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品、代金の返還を求めることができません。

入札当日の携行品について

公売保証金

現金又は金融機関振出しの小切手（振出日から5日以内）により、公売財産ごとに定めた金額が必要です。

身分に関する証明

入札者（代理人が入札手続を行う場合には、代理人）は、運転免許証や個人番号カード（マイナンバーカード）、パスポートなど本人確認ができるものをご持参ください。
法人の場合は、商業登記簿に係る登記事項証明書を併せてお持ちください。
なお、商業登記簿に係る登記事項証明書は、陳述書の添付資料として提出する必要があります。

陳述書

入札しようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、無効となります。

なお、入札者等又は自己の計算において入札させようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面として商業登記簿に係る登記事項証明書を提出する必要があります。

また、入札者等又は自己の計算において入札させようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。

委任状

代理人より入札される場合（法人で代表者権限のない方が入札される場合も含む）、代理権限を証する委任状が必要です。また、委任者が法人の場合は、委任者の印鑑証明書が必要です。

共同で入札される場合で、他の共有者が入札に来られない場合も委任状が必要です。

収入印紙（200円）

落札しなかったときは、公売保証金をお返ししますが、入札者が営利法人又は個人営業者の場合は200円の収入印紙が必要です。

共同入札代表者届出書

共同入札をする場合は共同入札代表者届出書の提出が必要です。

買受適格証明書

入札には加古川市農業委員会、または兵庫県知事が発行する買受適格証明書の提出が必要です。詳細な手続きについては、加古川市農業委員会事務局へお問い合わせください。