「志方中央地区」のまちづくり

志方中央地区では、地域の活性化及び産業機能の集積を図るため、業務代行方式を活用した土地区画整理事業（組合施行）による産業用地の創出に向けた検討を進めています。

加古川市と志方町の合併以降、志方中央地区では、土地区画整理事業を活用した住宅地の形成について検討が進められてきました。しかし、事業の採算性などの問題から地元の合意が得られず、事業が長期にわたり停滞していました。
一方、本市では、企業からの立地需要があるものの、産業用地が不足していることから、重点施策の一つとして「産業誘致による雇用の創出」を掲げ、産業振興及び雇用機会の創出に取り組んでいます。

このような状況を踏まえ、住宅用地から産業用地への土地利用転換を図ることで、地域の活性化と本市全体の雇用創出につなげていくことを目指し、令和4年度より地元意向調査、市場調査等の検討を進めてきました。

令和6年9月には志方中央地区まちづくり協議会が設立され、12月に将来の業務代行者となり得る事業化アドバイザーとして、戸田建設株式会社大阪支店が選定されました。その後、関係者がそれぞれの役割に基づき事業化に向けた検討を進めた結果、一定の条件を満たすことを前提として、事業化の可能性があるとの判断が示されました。

これを受けて、令和8年7月に、加古川市志方中央土地区画整理準備組合が設立されました。

土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図り、健全な市街地の造成と公共の福祉の増進を目的としています。

公共施設の整備が必要とされる地域等において、個々の土地の面積や位置に応じ土地を提供(減歩)していただき、道路や公園等の公共施設用地を整備するとともに、個々の宅地を再配置します。

業務代行方式とは、技術力や資金力を備えたゼネコン（大手建設会社）などの民間事業者が、保留地の取得を条件に、組合との契約に基づいて、土地区画整理事業における業務（運営事務、調査設計や工事など）を代行する手法のことです。

業務代行方式には、「一括業務代行方式」「工事代行方式」「事務代行方式」などがあります。

1. 業務代行者が計画から販売まで、様々な工夫を行うことで、組合の保留地処分のリスクを軽減できます。
2. 業務代行者（ゼネコンなど）の持つ人員、技術力、ノウハウを活用することで、組合の負担を軽減できます。
3. 業務代行者の豊富な知識・経験を活用することにより、工事の円滑化が図られ、施工期間の短縮が期待できます。

令和8年8月に、準備組合により、組合設立後に業務代行者となり得る業務代行予定者を募集した結果、役員会において、戸田建設株式会社大阪支店が選定されました。

令和8年9月29日に、準備組合、戸田建設株式会社、及び本市の三者で加古川市志方中央土地区画整理事業に関する業務協定を締結しました。

業務協定締結式(令和8年9月29日)

左から、戸田建設株式会社 大阪支店　砥石執行役員支店長、
加古川市志方中央土地区画整理準備組合　櫻井理事長、岡田市長

今後は、三者で連携・協力し、事業化に向けた具体的な検討を進め、令和9年度には志方中央土地区画整理事業の事業認可、組合設立を目指します。また、志方地域の都市計画の変更の手続きについても進めていきます。