志方中央地区のまちづくり
これまでの主な経緯
昭和54年の志方町合併以降、志方中央地区は組合施行による土地区画整理事業を活用し、宅地や農地を前提とした土地利用の検討が進められてきました。平成21年11月20日には、まちづくり協議会と本市において「事業認可に向けた確認書」を交わし、市助成金の限度額や権利者の全員同意などの取り決めを行ったうえで検討を進めてきましたが、採算性などの問題から、平成29年1月時点で同意率が約83％に留まり、事業が長期に渡り停滞したまま、現在に至っています。
| 昭和54年 | 2月 | 加古川市・志方町合併（合併協定書：土地区画整理事業促進） |
| 平成 4年 | 11月 | 土地区画整理事業準備会 設立 |
| 平成14年 | 11月 | 土地区画整理事業計画診断を実施 ⇒ 断念 |
| 平成21年 | 1月 | 簡易型土地区画整理事業基本計画策定 |
| 平成21年 | 11月 | 「（仮称）志方中央土地区画整理事業の事業認可に向けた確認書」締結 |
| 平成24年 | 7月 | 仮換地案を全所有者へ提示、意向調査（仮同意 95％） |
| 平成29年 | 1月 | 仮換地同意状況調査（83％同意） ⇒ 停滞 |
今後のまちづくりの方針（案）
本市は産業用地としての需要は高いものの、企業を誘致する土地が不足しています。また、「産業誘致による雇用の創出」は、本市の重要課題の一つです。
産業用地の創出には、一団地のまとまった土地の確保や、用地取得の確実性、交通の利便性などの条件が必要であることから、本市の市街化区域内には、産業用地の適地は少ない状況です。
このような背景の中、本市では、現在、志方中央地区を対象に、これまでの住宅や耕作地を中心とした土地利用から、産業用地への土地利用転換について検討を進めており、令和4年11月に地権者を対象とした意向調査を実施し、97/103名（94％）の方から賛成の意見を頂きました。産業用地を創出する上では、早期事業化が鍵となると考えており、今後は、業務代行方式を活用した土地区画整理事業（組合施行）の可能性について、さらなる検討を進めたいと考えています。
土地区画整理事業とは
土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図り、健全な市街地の造成と公共の福祉の増進を目的としています。
公共施設の整備が必要とされる地域等において、個々の土地の面積や位置に応じ土地を提供(減歩)していただき、道路や公園等の公共施設用地を整備するとともに、個々の宅地を再配置します。
業務代行方式による土地区画整理事業とは
業務代行方式による土地区画整理事業（組合施行）とは、技術力や資金力を備えたゼネコン（大手建設会社）などの民間事業者が、保留地の取得を条件に、組合との契約に基づいて、土地区画整理事業における業務（運営事務、調査設計や工事など）を代行する手法のことです。
業務代行方式には、「一括業務代行方式」「工事代行方式」「事務代行方式」などがあります。
業務代行方式の特徴
- 業務代行者が計画から販売まで、様々な工夫を行うことで、組合の保留地処分のリスクを軽減できます。
- 業務代行者（ゼネコンなど）の持つ人員、技術力、ノウハウを活用することで、組合の負担が軽減できます。
- 業務代行者の豊富な知識・経験を活用する事により、工事の円滑化が図られ、施工期間の短縮が期待できます。
サウンディング調査の結果について
令和5年6月12日から6月30日までの期間で、産業系の土地開発の実績を有する民間事業者の皆さまと対話形式でサウンディング調査を実施しました。調査した主な結果を公表します。
この記事に関するお問い合わせ先
担当課：市街地整備課
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9385
ファックス番号：079-441-7101
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更新日：2024年04月01日