多数利用建築物等耐震化助成事業
令和5年度の多数利用建築物耐震化助成事業の補助金交付申請の受付を終了しました。
次年度の受付については、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。
以下は令和5年度の事業内容として参考に掲示しています。
加古川市では、不特定多数の方々が利用する建築物の耐震化への取り組みを促進するため、耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
耐震診断の補助が受けられる建築物の要件
建築時期
昭和56年5月31日以前に着工したもの
用途・規模
| 用途 | 規模 |
|---|---|
| 病院、劇場、集会場、物販店、ホテル・旅館、博物館など | 階数3以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センターなど | 階数2以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 小学校、中学校など | 階数2以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 体育館（一般公共の用に供されるもの） | 階数1以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 幼稚園、保育所 | 階数2以上かつ500平方メートル以上 |
補助要綱
詳しくは下記の補助金交付要綱をご覧いただくか、建築指導課までお問い合わせください。
加古川市多数利用建築物耐震化助成事業 補助金交付要綱 (PDFファイル: 296.5KB)
注意事項
加古川市の補助制度は、兵庫県による財源補助を前提としているため、兵庫県が補助の対象としていない大企業及び公的法人に該当する場合は、加古川市の補助制度の対象にならないことがあります。
耐震診断等の実施に関する相談窓口について
次の機関では、耐震診断等の実施に関する相談窓口が開設されていますので、耐震診断等の実施についてお困りのことがあればお問い合わせください。
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更新日：2023年12月29日