耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果の報告について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（耐震改修促進法）が平成25年に改正され、次の要件に該当する建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者に対して、当該建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

昭和56年5月31日以前に着工したもの

対象となる用途・規模の詳細については、以下の一覧表をご覧ください。

耐震診断の実施が義務付けられる建築物の面積等の考え方については、以下の各資料をご覧ください。

加古川市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震改修促進法の規定に基づき、耐震診断結果を公表します。

• 耐震診断結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの建築物も、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。
• 加古川市が所管する区域は、加古川市内の区域です。加古川市が所管する区域外における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果については、兵庫県及び各所管行政庁へお問い合わせください。
• 耐震改修工事の進捗等に応じて、随時内容を更新します。

次の機関では、耐震改修等の実施に関する相談窓口が開設されていますので、耐震改修等の実施についてお困りのことがあればお問い合わせください。

耐震診断の実施が義務付けられる上記の建築物については、早急に安全性を確保すべき施設として、耐震改修工事等に対する支援・補助制度が用意されています。

加古川市では、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化を支援するため、耐震補強設計に必要な費用の一部を補助します。詳しくは下記の補助金交付要綱をご覧いただくか、建築指導課までお問い合わせください。

• 加古川市の補助制度は、兵庫県による財源補助を前提としているため、兵庫県が補助の対象としていない大企業及び公的法人に該当する場合は、加古川市の補助制度の対象にならないことがあります。
• 加古川市の補助対象にならない場合でも、国の補助は受けることができます。
• 大企業及び公的法人に該当しない場合など、補助要件に適合する場合は、国の補助と加古川市の補助の両方を受けることもできます。