証明書コンビニ交付サービス
証明書コンビニ交付サービスとは
証明書コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカード（個人番号カード）などを利用して、コンビニエンスストアなどに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で住民票の写しなどの証明書を取得できるサービスです。
全国のコンビニで利用することができ、市役所が閉庁している日、時間でもご利用いただけます。
マイナンバーカード機能付きスマートフォンの利用について
令和5年12月20日から一部の店舗にてマイナンバーカード機能付きスマートフォンを利用したコンビニ交付サービスの利用が可能となりました。
【利用可能店舗】
| 事業者名 |
サービス開始時期 |
| 株式会社ローソン |
令和5年12月20日（水曜日） 東京都内店舗 令和6年 1月22日（月曜日） 全国店舗 |
| 株式会社ファミリーマート | 同上 |
※マイナンバーカード機能を搭載できるのは一部のAndroid(アンドロイド)の端末のみで、iPhone（アイフォン）への搭載時期は未定です。
証明書コンビニ交付サービスの利用について
利用方法
証明書コンビニ交付サービスの利用は、マイナンバーカード（個人番号カード）などを使い、コンビニエンスストアに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）のタッチパネルを操作し証明書を発行します。
マイナンバーカードやマイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンをキオスク端末（マルチコピー機）にセットし、画面の説明に従い、操作してください。利用の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）の入力が必要となります。
注意 ：暗証番号を連続して3回間違えた場合、ロックがかかり使用できなくなります。暗証番号をよくご確認の上、ご利用ください。ロックがかかった場合は、マイナンバーカードセンター及び各市民センターでロック解除の手続きが必要となります。
マイナンバーカード機能付きスマートフォンの利用は一部の店舗に限られます。
詳しくは、下記の利用方法をご参照ください。
必要なもの
マイナンバーカード（発行時に利用者証明用電子証明書を搭載したもの）
又は
マイナンバーカード機能付きスマートフォン（利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードと紐づけしているもの）
又は
住民基本台帳カード（平成27年12月28日までに証明書自動交付機を利用するための設定をしたもの）
注意 ：住民基本台帳カードの新規発行・更新は平成27年12月28日をもって終了しています。証明書自動交付機を利用するための設定（条例サービス）もすることはできません。
また、市役所市民課、東加古川市民総合サービスプラザに設置されていた証明書自動交付機は廃止となりました。
マイナンバーカード機能付きスマートフォンの利用は一部の店舗に限られます。
利用時間
午前6時30分～午後11時（12月29日～1月3日を除く）
取得できる証明書
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書（印鑑登録をされている方に限ります）
- 所得・課税証明書（所得・課税証明書についての詳細はこちらをご覧ください。）
※証明書の種別によっては、コンビニ交付サービスでは取得できない場合がございます。
詳細はこちらをご覧ください。
証明書交付手数料
住民票の写し…300円
印鑑登録証明書…300円
所得・課税証明書…300円
取り扱い店舗
注意 ：マルチコピー機の機種によって、対応していない場合もあります。
- セブン・イレブン
- ローソン
- ファミリーマート
- その他…セイコーマート、イオンリテール、ミニストップ、日本郵便、ポプラ、ウェルシア薬局、銀ビルストアー、ココカラファインヘルスケア
利用できる市区町村検索サイト
利用できる市区町村（コンビニ交付：地方公共団体情報システム機構）
発行される証明書
発行される証明書は、A4サイズの普通紙に印刷されます。印鑑登録証明書は、市民課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザの窓口ではA5用紙で発行されますが、コンビニではA4用紙で発行されます。
住民票の謄本（世帯全員が記載された住民票）の写しは、1枚に3人まで印刷されます。4人以上の世帯の場合は、証明書が複数枚になります。ホッチキス留めはされませんが、証明書に記載のページ番号と固有の番号でひとつづりと判断できるようになっています。ひとつづりで有効な証明書となります。手数料は1通分です。
個人情報対策
- 申請者本人が、キオスク端末（マルチコピー機）を操作し、申請から発行までを行うので、証明書の内容が他の人に見られることはありません。
- 専用の回線を使い、通信内容を暗号化することで、個人情報の漏えいを防ぎます。
- 発行される証明書の両面には、けん制文字（複写すると「複写」の字が浮かびあがる）が印刷され、裏面には、偽造や改ざん防止対策が施されています。
- マイナンバーカード（個人番号カード）をキオスク端末（マルチコピー機）に置き忘れた場合、画面表示や音声案内により申請者に取り忘れをお知らせします。
取得できない証明書
- 住民票コードが記載された住民票の写し（マイナンバーが記載されたものは取得可能）
- 亡くなった人や、転出した人などの住民票の除票の写し、所得・課税証明書
- 履歴が記載された住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 最新年度以外の所得・課税証明書
- 高等学校等就学支援金に係る所得・課税証明書
- 税の申告をしていない等、最新年度の税情報が加古川市にない方の所得・課税証明書
※未申告の方は事前に市民税課で所得の申告を行っていただく必要があります。
上記の証明書が必要な場合は、市民課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザの窓口で申請をしてください。
マイナンバーカード交付後すぐや住所の異動をされてすぐのご利用について
証明書コンビニ交付サービスは、マイナンバーカード（個人番号カード）の情報が加古川市の証明書コンビニ交付サービスのシステムに送られてくるまで利用できません。そのため、マイナンバーカードの交付や転入手続きが完了しても、すぐには証明書コンビニ交付サービスが利用できないためご注意ください。
注意 ：マイナンバーカードの情報が証明書コンビニ交付サービスのシステムに送られてくるまで時間がかかるため、カードの交付が完了してから翌々開庁日まで利用できません。
加古川市を転出された場合、証明書コンビニ交付サービスを利用して、加古川市での証明書を取得することはできません。
注意事項
- 証明書コンビニ交付サービスは、加古川市に住民登録がある15歳以上の方が利用できます。15歳未満の方は利用することができません。なお、マイナンバーカード（個人番号カード）受取後に15歳に到達した場合は、その日から利用できるようになります。
- 手数料が無料となる証明書（労働基準法111条による記載事項証明など）の発行は、証明書コンビニ交付サービスではご利用できません。市民課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザの窓口で申請をしてください。（コンビニエンスストアでは、無料の取り扱いはできません。）
- 誤って証明書を発行した場合でも、証明書の交換や手数料の返金はできません。発行時は、証明書の種類や部数などに注意し取得してください。
関連サイト
この記事に関するお問い合わせ先
担当課：市民課（新館1階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9183
ファックス番号：079-425-6203
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更新日：2025年01月06日