主な支援内容

　ワンストップ窓口を設置し、犯罪被害者等が抱える様々な問題について相談に応じます。また、必要な情報の提供を行います。

　一時的な生活資金として支援金を支給します。

　　遺族支援金　　　 30万円

　　重症病支援金　　10万円

　　※重症病とは、療養に1ヶ月以上の期間を要する負傷又は疾病のことをいいます。

　家事援助（調理、洗濯等）や一時保育にかかる費用を助成します。

　　家事援助の助成　1時間あたり上限2,500円（48時間以内）

　　一時保育の助成　子ども1人につき、1日あたり上限3,000円（6日以内）

　犯罪等の被害により住んでいた家に引き続き住むことが困難となった場合、新たに入居する賃貸住宅の家賃や転居にかかる費用を助成します。また、市営住宅への入居を希望される方には、特別の配慮を行います。

　　家賃の助成　月額家賃の1/2（上限30,000円）（6月以内）

　　転居の助成　上限180,000円

　犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等を支え合う地域社会の重要性について、市民や事業者の理解を深めるため、広報や啓発を行います。