児童手当

更新日:2022年05月01日

制度改正について(令和4年6月から)

特例給付に所得上限が創設されます。

令和4年6月分(10月支給分)から特例給付受給者のうち、令和3年中の所得額が所得上限額以上の方は、特例給付が支給されなくなります。

詳細は、「所得制限(上限)限度額」をご覧ください。

現況届提出が原則提出不要になります。

毎年6月に提出いただいていた現況届は、令和4年度分以降提出不要となります。ただし、一部の受給者は提出が必要となります。

詳細は「現況届」をご覧ください。

同居優先制度が利用しやすくなりました。

(1)離婚調停等を行っていない場合で、離婚協議中であることがわかる書類の提出が困難な場合に限り、夫婦の両方が離婚協議中であることを申し立てることにより、同居優先制度を利用できるようになりました。

(2)「配偶者と住民票上は同世帯であるが、実際は別居している」という方について、居住実態を書類により証明できる場合、同居優先制度を利用できるようになりました。

詳細は、「同居優先(父母)制度」をご覧ください。

対象となる児童

中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童

申請できる人

加古川市内に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育し、かつ生計を同じくする人

申請方法

市役所家庭支援課、各市民センターもしくは郵送で手続きをしてください。
なお、申請した日の翌月分から手当受給となります。
公務員の方は職場にて手続きをしてください。

申請に必要なもの

  1. 申請者、配偶者および対象児童のマイナンバーカード(または通知カード) ※1
  2. 申請者名義の口座番号がわかるもの ※2
  3. 申請者の健康保険証・共済組合員証 ※3

1 加古川市在住の場合は、省略可能です。

2 申請するときにお持ちでない場合、後日提出いただくことも可能です。

3 申請者が「厚生年金・国民年金・私立学校教職員共済」に加入する場合は、省略可能です。ただし、「地方公務員共済・国家公務員共済」に加入している場合は、保険証ではなく、事業所が証明する年金加入証明書の提出が必要です。所定の様式がありますので、「申請書ダウンロード」をご確認ください。

支給方法

申請者名義の口座へ振り込み

手当支給日

6月15日(2月~5月分)

10月15日(6月~9月分)

2月15日(10月~1月分)

(注釈)15日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その直前の平日に支給します。

支給月額

児童の年齢等 児童手当 特例給付 所得上限額以上
0歳から3歳以下 月額15,000円 月額5,000円 支給されない

3歳から小学校終了前

(第1子・第2子)

月額10,000円 月額5,000円

支給されない

3歳から小学校終了前

(第3子以降)

月額15,000円 月額5,000円 支給されない
中学生 月額10,000円 月額5,000円 支給されない

所得制限(上限)限度額

令和4年6月~令和5年5月分の手当は、令和3年中の所得で判定します。

所得制限(上限)限度

  児童手当 特例給付
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安 所得上限限度額 収入の目安
0人 622万円 833万3千円 858万円 1071万円
1人 660万円 875万6千円 896万円 1124万円
2人 698万円 917万8千円 934万円 1162万円
3人 736万円 960万円 972万円 1200万円
4人 774万円 1002万円 1010万円 1238万円
5人 812万円

1040万円

1048万円 1276万円

 

  • 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養控除等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
  • 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • 所得税法に規定する給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用い、判定を行います。
  • 下記の額を所得から控除することができます。
各種控除金額
控除の種類 控除額
一律控除 8万円
普通障害者・寡婦・勤労学生控除 27万円
ひとり親控除 35万円
特別障害者控除 40万円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除

実額
公共用地取得による土地代金等の特別控除 上限5千万円

(注釈)所得修正等により、年度途中で支給区分に変更が生じた場合(児童手当から特例給付に変更や特例給付から受給資格の消滅等)、支給した児童手当を返還いただく場合があります。 

 

所得上限額を下回った場合は、再度申請が必要です!

前年の所得額が所得上限限度額を超過した場合、手当の受給資格が消滅します。

その後、所得修正や翌年度の所得額の減少等により所得上限限度額を下回った場合には、再度手当の申請を行う必要があります。

なお、手当の支給は、申請した日の翌月分からとなります。

現況届

令和4年度以降については、6月1日時点の児童の養育状況や年金の加入状況等を公簿等で確認するため、提出不要となりました。

ただし、下記に当てはまる受給者は、引き続き現況届の提出が必要です。対象者には6月上旬ごろに郵送します。

・児童と別居している

・離婚協議中で配偶者と別居している

・配偶者からの暴力等を理由に受給している

・児童福祉施設、里親など

・父母指定者、未成年後見人(法人)

・父母以外で養育している

・その他、提出の案内を受けた

なお、現況届の提出がない場合、10月以降の手当が差し止められ、2年間提出がない場合は時効により受給資格がなくなりますのでご注意ください。

届出が必要なとき

  • 養育する児童が増えたとき(出生、養子縁組など)
  • 児童を養育しなくなったとき(児童の施設入所、受給者の拘禁など)
  • 受給者と児童が別住所になったとき
  • 受給者の住所が他の市区町村に変わったとき
  • 受給者の氏名が変わったとき
  • 配偶者の状況に変更があったとき(婚姻、離婚など)
  • 受給者の加入する年金が変わったとき(3歳未満の児童を有する場合のみ)
  • 受給者が公務員になったとき
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

(注釈)上記以外でも届出が必要な場合があります

同居優先(父母)制度

父母が離婚協議中で、受給者と児童が世帯分離や別居している場合、現在の受給者から児童と同居している人に受給者変更し、手当を受けることができる制度です。

※この申請をした日の翌月分から手当を受けることができます。

要件確認

この申請は、以下の要件の両方を満たす必要があります。

  1. 世帯分離もしくは別居していること
  2. 離婚の協議中であること(※下記の添付書類の提出が必要です。)

※別居理由が「仕事の都合」や「学校の都合」等の場合は、受給者変更できません。

添付書類

下記のいずれか1点を添付のうえ、申請してください。

(添付書類の例)

  • 離婚調停の呼出状や事件係属証明書等(裁判中の場合)
  • 公正証書(弁護士をたてている場合)
  • 内容証明郵便の本人控え
  • 配偶者直筆の申立書

※記入例は「申請書ダウンロード」に掲載しています。

マイナポータルによる申請について

マイナポータルによる児童手当の各種電子申請が可能です。マイナポータルの利用には、マイナンバーカード等が必要です。詳しくは家庭支援課までお問い合わせください。

(注釈)電子申請による申請の場合、申請書の到達日が申請日となり、申請日の翌月分から支給しますので、ご注意ください。

申請書ダウンロード

郵便等による申請を希望される方は、下記よりダウンロードの上、ご使用ください。

(注釈)郵便による申請の場合、郵便の到達日が申請日となり、申請日の翌月分から支給しますので、ご注意ください。

(注釈)郵送による申請の場合、申請者の本人確認書類の添付が必要です。

  • 第1子出生や転入など新規に申請する方

児童手当認定請求書(PDFファイル:108.2KB) 記入例(PDFファイル:131.5KB)

  • 共済年金加入の方や建設国民健康保険に加入中で厚生年金に加入されている方は下記の年金加入証明書の提出が必要になります。(勤務先で証明を受けてください)

年金加入証明書(PDFファイル:31.4KB)

  • 第2子以降出生により増額となる方

児童手当額改定請求書(PDFファイル:133.8KB)記入例(PDFファイル:146.3KB)

  • 振込先金融機関を変更する方(注釈)受給者名義の口座に限ります

児童手当振込口座変更届(PDFファイル:73.9KB)

  • 申請者と児童の住所が異なる場合

児童手当別居監護申立書(PDFファイル:53.7KB) 記入例(PDFファイル:85.8KB)

  • 転出等により受給資格が消滅となる方

児童手当消滅届(PDFファイル:47.2KB) 記入例(PDFファイル:59.8KB)

  • 市街在住の配偶者の住所が変わった場合や新たに市街在住の配偶者を有した場合

個人番号変更等申出書(PDFファイル:66KB)記入例(PDFファイル:83.8KB)

  • 同居優先(父母)申請時の配偶者が記入する申立書および記入例

申立書(配偶者記入用)(PDFファイル:12.1KB)記入例(PDFファイル:35.1KB)

(注釈)その他、状況により必要な書類の添付を求めることがあります。

保育所等保育料の特別徴収を実施します

保育所等保育料を納付期限内に納付されている方との公平性を確保するため、保育所等保育料が納付期限内に納付されていない方(保育所等保育料の滞納がある方)を対象に、市が支給する児童手当の各支払期(6月・10月・2月)に、児童手当から保育所等保育料を直接徴収(特別徴収)します。

(注釈)対象者には事前にお知らせします。

学校給食費等の申出徴収ができます

学校給食費・幼稚園保育料・放課後児童クラブ保護者負担金・保育所等保育料について、受給者の申し出により、児童手当から徴収することが可能です。

詳しくは家庭支援課までお問い合わせください。

児童手当を寄附することができます

児童手当の支払いを受ける前に、申し出により、手当の全部又は一部を加古川市に寄附することができます。寄附金については、子育て支援事業のために活用させていただきます。

寄附を希望される場合は、家庭支援課までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:家庭支援課 手当給付係(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9212
ファックス番号:079-424-1317
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