企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について

更新日:2026年07月22日

加古川市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し、企業の皆様からいただいた寄附を地方創生に資する事業に活用しています。

企業版ふるさと納税制度では、寄附を行った企業に対し、その寄附の代償として経済的な利益を供与することが禁止されています。また、寄附金を活用した事業については、適正かつ公正な執行及び制度運用の透明性を確保するため、一定の契約について契約の相手方を公表することとされています。

このため、企業版ふるさと納税を財源として実施した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る契約の相手方を、以下のとおり公表します。

契約相手方一覧

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