企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

　企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

税額控除特例措置の内容

　加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、内閣府から認定を受けた地方創生を推進するうえで効果の高い取組に対して企業が寄附を行った場合、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

対象事業

　「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業が寄附の対象となります。

ア　結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業

【具体的な取組】
・新婚・若年層世帯への経済的支援
・「子育てプラザ」の充実
・「協同的探究学習」やICTの活用による教育の質の向上
・男性の積極的な育児休業の取得や育児・家事参加の促進　等

イ　いきいきと働けるまちをつくる事業

【具体的な取組】
・ハローワークと連携した合同就職面接会の開催支援
・商工会議所や金融機関との連携による事業の継続に向けた支援
・空き店舗等の利用促進
・サテライトオフィスの開設やコワーキングスペースの整備 等

ウ　住みたいまち、行きたいまちをつくる事業

【具体的な取組】
・「見守りカメラ」の効果的な運用及び「見守りサービス」のさらなる普及
・JR加古川駅周辺の再整備による、さらなるにぎわいの創出
・河川敷を活用した、水辺を感じながら楽しむことができる取組の促進
・市の観光拠点としての見土呂フルーツパークの再整備
・権現総合公園、日岡山公園等の地域資源を生かした余暇を楽しめる場の創出
・高校生や大学生等における郷土愛の向上に向けた取組等

なお、詳細につきましては、「加古川市まち・ひと・しごと創生推進計画」をご覧ください。

留意事項

• 加古川市に本社（地方税法上の主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附は対象外。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象。
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

なお、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

　寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で企業名をご紹介いたします。（掲載のご承諾をいただいた企業については寄附年月順に掲載しております。）

株式会社アミパラ

株式会社アスノ

これまで寄附をいただいた企業一覧