「連携中枢都市圏」で広域連携の取組を進めています

更新日:2025年09月05日

 平成27年4月5日(日曜日)に、播磨圏域の7市8町(姫路市、加古川市、相生市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町)の市長・町長が一堂に会して合同調印式が開催され、姫路市と「連携中枢都市圏形成に係る連携協約」を締結し、同時に「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」が策定されました。また、平成27年12月21日に姫路市と赤穂市が連携協約を締結しました。これにより、現在は8市8町で連携協約と都市圏ビジョンに基づき、様々な事業を実施するなど、播磨圏域の活性化に取り組んでいます。

【連携協約】

【連携中枢都市圏ビジョン】

【主な連携事業の進捗状況】

目的

 連携中枢都市制度は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。

概要

  1. 人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
  2. 連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します。(締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要。)
  3. 連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議をへて「都市圏ビジョン」を策定します。
制度の概要のイメージ図

連携で取り組む分野

「圏域全体の経済成長のけん引」に関する分野(姫路市と加古川市がともに取り組む分野)

  1. 産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備
  2. 産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
  3. 地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
  4. 戦略的な観光施策
  5. その他、圏域全体の経済成長のけん引に係る施策

「高次の都市機能の集積・強化」に関する分野(姫路市が取り組む分野)

  1. 高度な医療サービスの提供
  2. 高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の整備
  3. 高等教育・研究開発の環境整備
  4. その他、高次の都市機能の集積・強化にかかる施策

「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に関する分野(姫路市と加古川市がともに取り組む分野)

  1. 生活機能の強化
    (地域医療、介護、福祉、教育・文化・スポーツ、地域振興、災害対策、環境)
  2. 結びつきやネットワークの強化
    (地域公共交通、デジタルインフラ整備、道路等の交通インフラの整備・維持、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進、その他の結びつきやネットワークの強化にかかる施策)
  3. 圏域マネジメント能力の強化
    (圏域内市町の職員等の交流、人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保、その他の圏域マネジメント能力の強化にかかる施策)

これまでの主な取り組み

  • 平成27年2月13日 姫路市が「連携中枢都市宣言」を行いました
  • 平成27年3月25日 平成27年第1回加古川市議会において連携協約(案)が議決さ
             れました
  • 平成27年4月5日    合同調印式で姫路市と連携協約を締結しました
              同時に姫路市が「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し
                                ました
  • 平成27年12月21日 姫路市と赤穂市が連携協約を締結しました
  • 令和2年3月     「第2期播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました
  • 令和5年2月16日  連携協約に「公立夜間中学による就学の機会の提供」を追加し
              ました
  • 令和7年2月5日   第3期ビションにおいて、「デジタルインフラ整備」やデジタ
                                 ル技術を活用した「介護」分野での新たな連携を行うにあた
                                 り、現在締結している連携協約の一部を変更しました
  • 令和7年3月      「第3期播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました

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