定例記者会見（令和8年8月25日）
定例記者会見の概要を動画で紹介しています
発表内容
会見要旨
リエイブルメント型短期集中予防サービス（サービス・活動C）を始めます！
1点目は、リエイブルメント型短期集中予防サービスについてです。
まずは担当課から、この総合事業の背景について説明してもらい、その後、概要について私から説明したいと思います。
（担当課説明）
【市長】
現在、市内の2つの事業所でモデル事業を実施していますが、何か特殊な運動などをするのではなく、高齢者の方との面談を通じて、ご自身で毎日の生活を変えてもらい、元の生活を取り戻して、地域で自分らしく活動的な生活を続けられるよう支援するものです。大東市や寝屋川市でも同様の取り組みが行われており、そうした先進事例にも学びながら実施していきます。
この総合事業は、国から市に一定の裁量が与えられており、介護予防や日常生活支援について、自治体が創意工夫して取り組むことができる制度です。
これまでは、要支援になった方が、その後、要介護へ進んでいくことが想定されるような面もありました。また、市民の方の中には、せっかく介護保険料を払っているのだから、手厚いサービスを受けたいという方もいらっしゃると思います。
ただ、今回の取り組みはそうではなく、総合事業を活用することで、できる限り元の生活に戻っていただくことを目指すものです。
これは、現場の介護事業者の皆さんにとっても大きな変化だと思います。これまでであれば、要支援や要介護になった方に継続してサービスを利用していただくことが一般的でしたが、今回の取り組みでは、状態が改善すればサービスから卒業していただくことにもなりますので、戸惑いもあると思います。
そのため、自治体として、きちんと制度設計をしながら進めていくことが大切だと考えています。
参考までに、県内では総合事業を実施している自治体がどれぐらいあるのか、担当課で分かりますか。
【職員】
多くの自治体では、すでにサービスCを導入しています。加古川市の特徴としては、要支援の方などに、まずサービスCを利用していただくことを考えています。他の自治体では、他のサービスと併用する中でサービスCも選択肢の一つとなっているケースがあり、結果としてサービスCが十分に活用されていない状況もあります。
加古川市では、まずサービスCを利用していただき、セルフマネジメント力を高めた上で、それでも難しい場合には、他の適切なサービスにつないでいくことを考えています。今回は、その入り口の部分を変えていこうとする取り組みです。
【市長】
現在、3か月間のモデル事業を実施していますが、その進捗状況や成果を発表する機会などは考えていますか。
【職員】
資料にも記載しているとおり、9月25日にリエイブルメント型短期集中予防サービスの説明会を予定しています。その中で、モデル事業を実施していただいた2事業者と、可能であれば、実際にサービスCを利用された市民の方にも登壇いただけないかと検討しています。
【市長】
上記のとおり、9月25日にリエイブルメント型短期集中予防サービスの説明会を実施する予定です。概要については資料に記載のとおりです。
奨学金返還支援補助金の受付を開始します！
続いて2点目は、奨学金返還支援補助金についてです。
以前から実施している補助金について、申請受付を開始することのお知らせです。すでに当初予算でも説明している内容となります。
資料としてチラシを配布していますが、補助内容は勤務先によって異なります。市内に勤務されている方については、奨学金返還額の2分の1、上限は月1万円、年間9万円です。市外に勤務されている方については、返還額の4分の1、上限は月5,000円、年間4万5,000円となっています。
最近では、兵庫県でも39歳までを対象に、長期間にわたり、雇用主である企業を通じて奨学金の返還を支援する制度がありますが、県の制度と市の制度は併用して補助を受けていただくことが可能です。
前年度からの変更点として、これまでは紙で申請を受け付けていましたが、今回からオンライン申請が可能となりました。
また、これまでは申請期間を年度単位としていたため、年度末の1週間程度の短い期間に申請や手続きをしていただく必要がありました。今回から年単位に変更し、実績報告の提出期間を確保することで、申請される方の負担軽減を図っています。
そのため、次の1月以降の返還分については、次回の申請で手続きしていただくことになります。
かこ☆くら進めています！
続いて3点目は、かこ☆くらについてです。すでに取材などもしていただき、ありがとうございます。今回は、その進捗状況と今後の取り組みについて説明します。
この夏から、すでに52の地域クラブで先行実施を始めています。また、来年の夏から本格的に活動を始めるクラブとして110クラブがあり、そのほか22クラブが現在調整中です。それぞれのクラブの内容については、別添資料に記載しています。
クラブの数は増えてきていますが、やはり地域による偏在が課題となっています。
そこで、資料に記載しているとおり、「かこ☆くらサポーターバンク」を設置します。
人材登録制度のようなもので、9月1日からオンライン申請による登録受付を開始します。自ら地域クラブを立ち上げるところまではいかないけれど、昔やっていた種目を指導したいという方や、活動に一緒に参加して見守りや運営を支援したいという方、PRを手伝いたいという方など、幅広い方に登録していただき、地域クラブを支援していただけたらと考えています。
また、公設型地域クラブの設立検証にも取り組みます。
地域偏在が起こっている中で、一般社団法人BUKATSUユナイテッドという団体があり、実際にダンスを指導する地域クラブも立ち上げています。地域偏在を何とかしたいという思いを持っておられます。
今回は、両荘みらい学園において、市と一緒にイベントを実施していただくことになっています。いろいろな地域クラブを体験できるブースを設け、こどもたちに実際に体験してもらうイベントです。
この取り組みを今後、全市的に展開できるかどうかはこれからですが、地域偏在が生じている地域に対しては、これまでも公民館を活用して地域クラブを立ち上げるなどの取り組みを進めてきました。
今回のように、地域クラブを広げていきたいという思いを持つ方々と一緒にイベントを行い、まずはこどもたちにどのようなニーズがあるのかを把握していきたいと考えています。
次に、「かこ☆くら総合案内サイト」を開設します。
資料にも記載しているとおり、かこのちゃんも活用したサイトとなっています。既存の地域クラブの活動状況を見ることができるほか、クラブへの申し込みもできます。また、地域クラブに関わっていただく方を対象とした研修についても、このサイトから確認できるようになっています。
私からは以上とさせていただきまして、ご質問等ありましたらお願いします。
質疑応答
かこ☆くら進めています！
【記者】
公設型地域クラブの設立検証について、一般社団法人BUKATSUユナイテッドと一緒にイベントを実施するとのことですが、BUKATSUユナイテッド自身は、市の中央部や南部で活動を予定しているように思います。改めて、公設型地域クラブをどのように立ち上げていこうとしているのか教えてください。
また、「かこ☆くら総合案内サイト」はいつから開設するのでしょうか。
【市長】
公設型地域クラブについては、直接やり取りをしている担当課から説明をお願いします。
なお、かこ☆くら総合案内サイトは9月1日から開設します。
【職員】
別添資料に掲載しているBUKATSUユナイテッドの地域クラブは、団体が独自に立ち上げるものです。
BUKATSUユナイテッドは、かこ☆くらを何らかの形で支援したいという思いを持っておられ、地域クラブの設立もその一つです。一方で、地域によるクラブの偏在を何とかできないかという思いも持っておられました。
市としても地域偏在を課題と考えており、話をする中で、お互いのニーズが合致したことから、今回、一緒にイベントを実施することになりました。
地域クラブを設立する上で、一番のハードルとなるのは、設立や運営の中心となる方が必要なことです。公設型であっても、そうした中心となる方や団体があれば、クラブを立ち上げやすくなります。
今回のイベントでは、まずこどもたちの意見を聞き、そこから新たなクラブの立ち上げにつなげていきたいと考えています。
【記者】
うまく進めば、市がダンスの地域クラブを立ち上げ、BUKATSUユナイテッドが指導を担うということでしょうか。
【職員】
ダンスに限定しているわけではありません。現在、資料の一覧に掲載しているクラブは、BUKATSUユナイテッドが独自に実施しようとしているもので、今回検証する公設型地域クラブとは別のものです。
公設型地域クラブについては、まずこどもたちから「こんなことをしてみたい」という声を聞き、そのニーズを踏まえて内容を検討していきたいと考えています。
現在、市北部では、これまでの部活動にはなかった新しい種目の地域クラブが少ない状況です。新たなクラブは人口の多い地域で立ち上がる傾向があるため、南部と比べると、北部では新しいクラブが少なくなっています。
北部でも、こどもたちのニーズに沿ったさまざまな活動ができるクラブを立ち上げることができれば、南部と同じように、希望する活動に参加しやすくなると考えています。
そのため、まずは今回のイベントを通じて、こどもたちの意見を聞き、ニーズを把握していきたいと考えています。
【記者】
公設型地域クラブは、指定管理のように、市が運営する団体を決めるということでしょうか。
【職員】
現在の地域クラブは、基本的に公募により手を挙げていただき、立ち上げていただいています。一方、公設型地域クラブは、市が組織づくりや人集めなど、最初の立ち上げ部分を先導し、その後はクラブとして独り立ちしていただくことが理想と考えています。そのため「公設型」としています。
【記者】
やはり、市北部の地域クラブが足りないということでしょうか。
【職員】
南部と比べると、新しい種目の地域クラブは、人口の多い南部で設立される傾向があります。北部については、まずどのようなクラブが求められているのか、こどもたちのニーズを把握した上で、足りない部分を補っていく方が効果的だと考えています。
今回のイベントは、まずは試験的に実施するものです。うまくいけば、他の地域への横展開も検討していきたいと考えています。
【記者】
地域偏在への対応について、何らかの予算措置は考えているのでしょうか。例えば、北部に住むこどもが南部のクラブに通うための移動手段として、バスを走らせるなどの支援も考えられますが、いかがでしょうか。
【職員】
できるだけ移動しなくても活動できるよう、北部でも地域クラブの設立を進めているところです。
移動そのものに対する支援については、現時点では、これといった有効な方法がないのが現状です。
【市長】
こどもたちが自分たちで移動できるように、自転車通学の基準の変更について、教育委員会で検討していませんでしたか。
【職員】
かこ☆くらに参加するこどもたちの移動の負担を減らすため、夏休み明けから一定の条件に該当する生徒が自転車通学できる特例を試行します。夏休み中に申請を受け付けており、9月1日から開始します。
【記者】
どれぐらいのこどもが対象となるのでしょうか。
【職員】
現在は先行実施している3種目が対象となるため、40人弱の申請があります。
【記者】
52クラブは、すべて8月1日から活動を開始しているのでしょうか。
【職員】
こどもがまだ参加していないため、活動していない地域クラブもあります。
【記者】
8月中に活動実態を把握すると聞いていましたが、確認は終わっているのでしょうか。また、52クラブのうち、実際に活動しているクラブがどれぐらいあるのか教えてください。
【職員】
現在、確認を進めているところです。体験会を実施している段階では、小学生も参加していたためです。
アプリの登録のある小学生のアカウントを整理する作業を進めており、その作業が完了すれば活動実態を把握できるようになります。8月中には確認を終える見込みです。
【記者】
実態把握が完了すれば、実際に活動しているクラブ数についても教えてください。
【記者】
8月1日から活動するクラブについて、以前は53クラブと聞いていましたが、今回は52クラブとなっています。1クラブ減ったということでしょうか。
【職員】
以前、お示しした53クラブは仮登録の段階での数です。そのうち1クラブについて、必要な研修の受講が確認できていないため、現時点では52クラブとなっています。現在、調整を進めています。
【記者】
その1クラブは、仮登録している110クラブの中に含まれているのでしょうか。
【職員】
含まれていません。110クラブは、令和9年8月1日から活動を開始する予定の仮登録クラブの数です。
リエイブルメント型短期集中予防サービス（サービス・活動C）を始めます！
【記者】
リエイブルメント型短期集中予防サービスの対象者には、要介護2の方も含まれるのでしょうか。
【職員】
このサービスの対象となるのは、主に要支援の方、またはそれよりも状態が軽い事業対象者の方です。要介護の方は対象となりません。
【記者】
要支援2の方でも、歩いたり座ったりするのに相当時間がかかる方がいます。専門職の方と話をすることで、そうした状態が改善するのでしょうか。
【職員】
介護保険の利用を相談される方は、日常生活の中で何かができにくくなったことをきっかけに相談に来られます。その「できにくくなったこと」を解消することで、介護サービスを使わなくても生活できる状態に戻っていただくことを目指しています。
今実施しているモデル事業の中でも、以前はグラウンドゴルフを楽しんでいたものの、今は遠ざかっている方が、「もう一度グラウンドゴルフをしたい」「地域とつながりたい」という目標を立て、それに向けて支援している事例があります。
もちろん、介護サービスによる支援が必要な方には、適切なサービスを利用していただきます。一方で、フレイルの状態にある方については、例えば自宅で少しでも運動を取り入れていただき、「1週間やってみてどうだったか」「これからどうしていくか」といったことを面談しながら支援していきます。そうしたアプローチに変えていくために、サービスCを活用したいと考えています。
参考にしている自治体の事例では、歩くことがスムーズにできなかった方にリハビリ専門職が関わり、自宅での体の使い方などをアドバイスし、実践していただくことで、3か月後には以前より軽やかに歩けるようになったケースもあります。
【記者】
介護が必要になる前の、いわば入り口付近にいる方が対象ということですね。すでに5年、10年と要支援の状態にある方が劇的に改善するというより、「そろそろ杖を持った方がいいかな」「少し支援が必要かな」という段階の方を対象にするということでしょうか。
また、ここでいう専門職とは、どのような方でしょうか。
【職員】
専門職は理学療法士です。
対象者についてもおっしゃるとおりで、現在すでに要支援の認定を受けている方を新たに対象とするのではなく、令和9年7月の本格実施以降に新たに相談に来られた方に、サービスCを利用していただくことを想定しています。
総合事業を利用できるのは、要支援の方と、その一つ前の段階にあたる「事業対象者」です。
【記者】
先進自治体では、サービスCを利用した方のうち、どれぐらいの方が介護サービスを利用しない状態に戻っているのでしょうか。
【職員】
自治体や事業者によってさまざまですが、おおむね6割程度の方が、その後、介護サービスを利用していない状態だと聞いています。事業所によっては8割を超えているところもあります。
【記者】
その中には、要支援1・2の方も含まれているのでしょうか。
【職員】
サービスCを利用していただく際には、基本チェックリストを活用することを考えています。対象には要支援1・2の方も含まれますし、「事業対象者」の方も含まれます。
【記者】
他の先進自治体でも、要支援1・2の方だけではなく、事業対象者も対象としているということでしょうか。
【職員】
はい。事業対象者も含まれます。
【記者】
事業対象者かどうかは、誰が判断するのでしょうか。医師でしょうか。
【職員】
医師ではありません。地域包括支援センターで判断することが多く、面談をしながら、日常生活でできること、できないことなどを聞き取り、総合事業の対象となるかを判断します。
【記者】
要支援の認定を受けていなくても、サービスCを利用できるということですね。これは介護サービスを受けられるということでしょうか。
【職員】
介護給付ではなく、総合事業のサービスを利用できるということです。要介護の方は、基本的に総合事業の対象とはなりません。
【記者】
総合事業は、介護保険の対象外ということでしょうか。
【職員】
介護保険法に基づく制度です。介護保険制度の中の地域支援事業として実施する総合事業で、介護保険特別会計の中で実施します。
要介護の方に対する介護給付とは異なり、総合事業は介護予防を目的としています。
【記者】
事業者へのインセンティブという話もありましたが、サービスCを実施することで、事業者に何かプラスになる仕組みはあるのでしょうか。
また、今後は介護人材の不足に加えて、介護給付費の増加も見込まれます。先進自治体では、取り組みによる介護保険給付費への効果を示しているところもありますが、加古川市では、どれぐらい給付費を抑制していくといった試算はあるのでしょうか。
【市長】
具体的な試算については、これからということになります。
【職員】
現在、計画を策定しているところで、介護保険に関する試算もまさに行っている段階ですので、正確な数字はまだ出ていません。
先進自治体では大東市が具体的な数字を示していたと思いますが、加古川市でサービスCを実施することによって、介護保険給付費がどの程度抑制されるのかについては、もう少し時間をいただくことになります。
ただ、この取り組みによって介護認定の申請件数が一定程度減ることや、サービスCを利用することで介護給付費の急激な伸びを抑えることにはつながると考えています。
【記者】
資料にある「新たな加古川型」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
【市長】
サービスCそのものを実施している自治体は他にもありますが、相談の入り口の段階で、まずサービスCを利用していただくという仕組みにしていることが、比較的先進的な部分だと考えています。
【職員】
多くの自治体では、サービスC以外のサービスも選択でき、その中の選択肢の一つとしてサービスCがあります。
加古川市では、地域包括支援センターに相談に来られたことをきっかけに、対象となる多くの方に、まずはサービスCを試していただくことを考えています。サービスCを利用していただく入り口を広げていることが特徴です。
【記者】
そうすると、要支援の認定を受けようと思って相談に行っても、まずはサービスCを利用することになる場合があるということでしょうか。
【職員】
まず、市民の皆さんの意識を変えていくことも重要だと考えています。
介護サービスを使い続けることを前提とするのではなく、「元気になる」「元の生活に戻る」ということは良いことだということを、市民の皆さんに伝えていく必要があります。サービスCを広げていくためには、そこも重要です。
事業者の皆さんに対しても同様で、「元気になる」「元の生活に戻る」ということを加古川市として進めていくという考え方を伝えていくことが重要だと考えています。
【記者】
サービスCを利用している途中で、やはり介護給付によるサービスが必要だと判断された場合には、切り替えることはできるのでしょうか。
【職員】
可能です。3か月の利用期間中も地域包括支援センターやリハビリ専門職が関わりますので、機械的に3か月間サービスCを続けるわけではありません。
途中でサービスCがその方に合わない、別の支援が必要だと判断した場合には、その方の状態に応じた適切なサービスに切り替えていきます。
奨学金返還支援補助金の受付を開始します！
【記者】
年度単位から年単位に変更したという説明がありましたが、今回申請するのは、令和9年度分ということでしょうか。
【市長】
そうではありません。すでに返還した奨学金の額に対して補助するものです。
今回は、令和8年4月から12月までに返還した奨学金について申請いただき、今年度予算で補助する形となります。
これまでは年度単位としていたため、令和7年度分であれば3月末までに返還した分について、その後の1週間程度という短い期間で申請していただく必要がありました。今回、年単位に変更することで、申請期間を確保できるようにしています。
【記者】
制度の変更によって、補助を受けられない空白期間が生じるわけではないということでしょうか。
【市長】
そうです。空白期間が生じるわけではありません。
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更新日：2026年09月04日