定例記者会見（令和8年4月23日）

更新日：2026年05月07日

定例記者会見の概要を動画で紹介しています

発表内容

会見要旨

【市長】
今日もよろしくお願いいたします。
 

 

 

加古川市家計応援ギフトを配布します

1点目は「加古川市家計応援ギフトの配布」についてです。昨年度からお知らせしている通り、国から物価高騰対策として支給された大規模な交付金を活用して、市民の皆様に家計応援ギフトを配布する取り組みです。昨年の12月補正予算で、この支援事業の実施が決定されましたが、ギフトを取り扱う業者の選定に時間がかかり、この時期に配布が実現することとなりました。

具体的には、5000円相当のデジタルギフトが配布されます。ギフトはQRコード付きの封書としてお届けする予定です。スマートフォンをお持ちの方は、そのQRコードを読み取ることで、すぐにデジタルギフトのポイントを受け取ることができます。受け取れるポイントは、PayPayやAmazon、dポイント、楽天ポイントなど、13種類から選べます。

スマートフォンをお持ちでない方には、コールセンターを5月1日から開設し、カタログギフトの取り寄せをサポートします。カタログにはさまざまな商品が掲載されており、そこから選んで商品を受け取ることができます。ただし、カタログギフトの場合は送料が発生するため、5000円のギフトが少し減額されることになりますが、その点はご理解いただけると幸いです。

発送は4月末から順次行われ、対象者は、令和8年1月1日現在で加古川市に住民登録がある全市民です。これにより、すべての市民が支援を受け取れる形となります。

 

 

 

コンビニでの証明書取得がお得になります！

2点目は、コンビニで住民票の写しや所得・（非）課税証明書、印鑑登録証明書などの証明書を取得できるサービスに関するお知らせです。これまで、コンビニで証明書を取得する際には300円の手数料がかかっていましたが、この手数料を150円に引き下げることになりました。これは、マイナンバーカードをお持ちの方が対象となり、住民票の写しや所得・（非）課税証明書、印鑑登録証明書をコンビニで簡単に取得できるようになります。

これまでにもオンライン申請で証明書を取得した場合には150円の手数料を適用していましたが、これと同じくコンビニでの取得にも手数料150円を設定することにしました。これにより、証明書の取得にかかる負担を軽減し、さらにオンラインやコンビニでの取得を促進して、窓口での混雑を緩和する狙いがあります。窓口の効率化を進め、市民の皆さんにとってより便利で迅速に証明書を取得できるようになることを目指しています。

さらに、現在のコンビニでの証明書交付の割合は、令和6年度のデータで23.2％でしたが、令和8年度には30％を目指しています。最終的には、コンビニで証明書を取得する市民が半数に達することを期待しており、これにより、コンビニが証明書取得の主な方法として定着することを目指しています。

また、マイナンバーカードの保有率は、令和8年3月末時点で85％となっており、今後さらにコンビニ交付サービスの普及が進んでいくことが予想されます。マイナンバーカードを持っていない市民の方も、引き続き窓口で証明書を取得していただけますので、必要に応じてご利用ください。

 

 

 

かこ☆くら　地域クラブの仮登録状況

3点目は、部活動の地域展開に関することです。これは、今大きな関心を集めている事業で、加古川市でもこれまで地域クラブ登録の募集を行ってきました。お手元に配布されたプレスリリースと一緒に、仮登録された地域クラブの一覧もお渡ししています。これまで、3回にわたって地域クラブの登録募集を実施しており、すでにその結果がまとまっています。特に、令和8年度の8月から実施予定の先行3種目（サッカー、ソフトボール、ハンドボール）や、新規に活動を開始するクラブについての登録を進めています。

結果として、仮登録されたクラブの数は、53で、内訳としてサッカーが6クラブ、ソフトボールが3クラブ、ハンドボールが2クラブとなっています。これらのクラブは、市内各地域で活動ができるよう、担当部署が場所調整を進めているところです。特にサッカーについては、地域ごとのバランスを取るため、6つの地域で活動できるようにすることを目指しています。

また、今回は新たなジャンルの地域クラブも登場しました。例えば、カヌーやクライミング、ダンス、さらには武道などのクラブが登録されています。これらは、公民館や地域の施設を活用し、地域の皆さんに親しみやすい形で活動を開始する予定です。特にダンスは、学生のアンケートでも人気が高かったため、こうした新たなクラブが地域展開によって増えていくことを歓迎しています。

こうした地域クラブに対しては、最大10万円の立ち上げ支援を行い、クラブの運営を支援しています。さらに、令和8年度にスタートする先行3種目については、指導者報酬の補助や体験会に対する補助も用意しています。これにより、1年前倒しで進められる部分については、部活動として残る他の種目と差がつかないように支援を行っていきます。

また、保険加入についても、これまで学校で加入していた保険を、地域クラブでも同様に加入する必要があります。この費用を市が賄う形で、保護者の負担を軽減し、より多くの市民が安心して参加できる環境を整えていきます。

最終的には、令和9年8月から、すべての部活動が地域クラブとしてスタートする予定です。現在、令和9年からスタートする地域クラブに130件ほどの申請をいただいており、これにより多くのクラブが地域に根ざして活動を行えるようになることを期待しています。

 

令和7年度市民意識調査を実施しました

4点目ですが、毎年度実施している市民意識調査の結果を公表させていただきます。調査の内容は、市民満足度、重要度調査、そして市が取り組んでいる施策の認知度などを測定しています。調査結果は全てホームページで公開されており、今回は特に定住移行や地域への愛着度に関連する項目に注目しています。

まず、定住意向についてですが、この調査では市民が「今後住み続けたい」という意向を持つ割合が増加しています。具体的には、「今の場所に住み続けたい」と回答した人が増えており、市内に定住したいと考えている市民が多くなっています。この数値は、過去3年度にわたって徐々に高まっており、特に令和2年度から令和7年度にかけて、定住意向が強くなっていることがわかりました。

次に、地域への愛着度についてです。地域への誇りや愛着を感じている市民が増えており、これも調査結果に反映されています。愛着度が上がっている背景には、加古川ならではの魅力づくりや、広報を繰り返し行ってきたことが影響しているのかなという風に思っています。このような取り組みが市民の幸福感や満足度に直接的な影響を与えており、今後もこれらの活動を積極的に進めていきたいと考えています。

また、調査結果の中で満足度についても言及しています。例えば、下水道の整備や水道水の供給、消防や救急救命体制など、市民が常に重要視しているサービスについては、毎年高い評価を得ています。これらのサービスに対する市民の満足度は、7割後半から8割前後で安定しており、市としても引き続きこれらの分野に注力していく必要があると認識しています。

一方で、低い評価を受けた項目については、予算が限られているため改善が進みにくい部分もありますが、今後の施策において、こうした分野にも引き続き注力し、改善を図っていくつもりです。

調査における標本数は、通常1500を超える規模で実施されており、調査結果はかなり信頼性の高いものとしています。今年度は年末年始の期間を挟んで回答があり、昨年度よりも回答時間に余裕があったことが、より精度の高いデータ収集につながったと思われます。

さらに、認知度調査も実施しており、市民に対する広報活動がどれだけ効果を上げているかを測るための重要な指標となっています。例えば、見守りカメラの設置や「みとろの丘」や「権現総合公園」のオープンなど、市内での新しい施設や取り組みが少しずつ市民に認知されつつあり、その結果として認知度が高くなっています。

 

私からは以上とさせていただきまして、ご質問等ありましたらと思います。

 

質疑応答

加古川市家計応援ギフトを配布します

（記者）
昨年度、国から補正予算が支給されたとのことですが、この家計応援ギフトの配布が令和8年度になった理由について、お聞きしたいです。
【市長】
国から支給された補正予算を活用して、家計応援ギフトを実施することは昨年からお知らせしていました。しかし、ギフトを配布するために業者を選定する必要があり、その選定に時間がかかったためです。
（記者）
子どもに対する支援はすでに実施済みでしょうか。
【市長】
はい、子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」はすでに実施済みです。また、国と市の財源を合わせて、小学校の給食費の無償化も行います。さらに、8月にはキャッシュレス決済で20%の還元を実施する予定です。
（記者）
ギフトは1人1通配布され、赤ちゃんにも届くという認識でよろしいでしょうか。
【市長】
はい、各市民に封書が届く形となります。お子様の場合、保護者の方がスマートフォンで代わりにポイントを取得することが可能です。
（記者）
コールセンターの電話番号は加古川市専用の番号ですか。
【市長】
はい、専用の番号です。コールセンターは市役所内ではなく、委託業者が管理し、対応を行います。
 

コンビニでの証明書取得がお得になります！

（記者）
手数料が150円に引き下げられたことについて、他の市町と比べて安い価格設定ですか。
【職員】
窓口での手数料はほとんどの自治体が300円です。コンビニでの手数料については、100円、150円、200円などが多く、加古川市も一般的な価格設定となっています。
（記者）
加古川市の令和6年度のコンビニでの証明書交付割合が23.2％というのは、市がコンビニで発行するすべての証明書の数ですか。それとも特定の証明書に限った割合なのでしょうか。
【職員】
市がコンビニで発行している、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・（非）課税証明書の3種類の証明書の交付割合です。
 

かこ☆くら　地域クラブの仮登録状況

（記者）
先行実施する地域クラブの申し込みが5月13日から開始予定とのことですが、申し込みは各団体に対して行うのでしょうか。
【職員】
申し込みは、連絡支援ツールを使って行います。各団体に直接申し込むのではなく、専用のツールを導入して、そこから入会申請をしていただく形になります。
（記者）
地域クラブは、兼部が可能でしょうか。
【職員】
はい、かけもちでの参加は可能です。複数のクラブに参加することができます。
（記者）
サッカーについては地域性をばらして進めているとのことですが、他のクラブでは南側に偏っているように見受けられます。この点について、3回目の募集で地域差を埋めていく方針で良いのでしょうか。
【職員】
先行実施以外の令和9年度募集の部活については、この3回目の募集で行っており、3回目で埋まらなければ、4回目・5回目の募集も行う予定です。現在、3回目でどの地域でどの部活が埋まるかを確認しています。全ての地域で均等にクラブが埋まるかどうかは分かりませんが、北部地域にも拠点を作れるよう努力していきます。
（記者）
先行実施する53クラブと、3回目の募集で130クラブの合計、183クラブが一旦始まる際の総部活動数ということでよろしいでしょうか。
【職員】
はい、最終の数はまだ分かりませんが、現時点では令和8年の夏から始まるクラブは53クラブ、令和9年度から始まるクラブは130クラブの合わせて183クラブとなります。 
（記者）
元々学校の部活動は200クラブあったとのことですが、現在の地域クラブは180クラブ程度です。その差を埋める方向で進めていくのでしょうか。
【職員】
元々、部活動がない学校もあり、この地域展開の取組は、今後の少子化を見据え、生徒に活動の場を提供するために始まったものです。そのため、全ての学校で元の部活動と同じ数のクラブを作るわけではありません。仮に同じ数になったとしても、地域クラブには継続性の面で課題が出てくる可能性もあります。その点をご理解いただきたいと思います。 
（記者）
先行実施する3種目は、8月1日を境にすべて地域クラブに移行するのでしょうか。サッカーなどのクラブは年末に大会があるのではないでしょうか。
【職員】
原則、7月末をもって、部活動は終了となります。ただし、年末に大会に出場したいという要望があれば、その点については柔軟に対応します。大会開催時期に合わせて、学校の部活動として参加できるよう調整を行います。
（記者）
地域クラブにかかる月額費用や年会費などへの支援について、現時点ではまだ決まっていないということですか。
【市長】
はい、その通りです。現在、支援の方法については検討中であり、令和9年度に向けてどのような形で支援を進めていくかを決定する予定です。
（記者）
かこくらに参加している団体は、一般向けにも運営しているかと思いますが、今通っている子どもたちと同じ会費設定でしょうか。
【職員】
会費については、できるだけ低い価格に抑えるようお願いしています。ただ、クラブごとの運営方針や、他の子どもたちとの兼ね合いで、同じ値段で設定されている場合もあれば、逆に値段を下げているところもあります。そのため、地域クラブごとに価格設定は異なりますが、できる限り低い価格で提供されるようお願いしています。
（記者）
水上スポーツのクラブについて、カヌーは登録されているが、ボートはどうなっていますか。
【職員】
昨年度の体験会ではボートを設けましたが、正式な応募はありませんでした。カヌーは正式に地域クラブとして活動する予定です。
（記者）
近隣の自治体では、すでに地域クラブの展開を100％行っているところはありますか。
【職員】
国はまず休日の活動からスタートさせる方針です。播磨町や姫路市では、まずは休日の活動からスタートしています。部活動を完全に地域クラブに移行する形は、神戸市や川西市など阪神間で進んでおり、加古川市でも段階的に進めています。

令和7年度市民意識調査を実施しました

（記者）
認知度が低い取り組みについて、今後の広報活動で特に認知度を上げていこうと考えているものはありますか。
【市長】
成年後見支援センターはなくてはならない重要なものですが、認知度が低いため、広報活動を強化していきたいと考えています。また、スマートシティについては長らく取り組んでいますが、認知度があまり上がっていない状況です。そもそも「スマートシティ」という言葉自体を強調すべきかどうか、正直疑問に感じています。ですが、どの取り組みにおいても認知度を上げていきたいと考えています。特に公園の整備は、きれいにしていくことに加えて市民にしっかり知ってもらいたいと思っています。さらに、「音楽のまち加古川」として進めている取り組みも面白い内容なので、もっと認知度を高めていきたいです。また、あと2年で整備が完了する「かわまちづくり」は、加古川の新しい顔となる場所ができることへの期待感を市民に伝えていきたいと考えています。
（記者）
定住意向や郷土愛について、他の自治体と比較することは重要ではないでしょうか。確かに同じ調査を実施しているわけではないので単純比較は難しいかもしれませんが、他市との比較のために何かデータを持っているのでしょうか。
【職員】
加古川市が実施している調査には、もう一つ「地域幸福度調査」があります。この調査は、全国一律の基準で行っており、他の自治体と比較することが可能です。地域幸福度調査に関しては、加古川市のデータを他市と比較することができるため、比較検討が可能です。
【市長】
その「地域幸福度調査」では、加古川市の幸福度が全国平均6.4に対して6.8となっており、全国平均よりも高いことがわかります。また、幸福度との相関が高い分野について調べたところ、健康状態、住宅環境、公共空間、自己効力感において相関係数が0.4を超えているほか、文化・芸術や地域とのつながりについても0.38となっており、これらの分野は幸福度と正の相関関係にあることが確認されています。さらに、全国調査は全国で約8万人を対象に行われており、対象者が少ないため精度にばらつきがあります。加古川市では、独自に同じ調査を行い、より精度の高いデータを取得しています。
以上

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