令和7年度予算案記者会見（令和7年2月13日）

更新日：2025年03月11日

市長プレゼンの様子

プレゼンテーション資料

令和7年度加古川市当初予算案 (PDFファイル: 6.6MB)

予算のポイント (PDFファイル: 1.8MB)

発表内容

会見要旨

【市長】

皆さん、どうも改めましてこんにちは。今日もお時間ありがとうございます。それでは、私の方から来年度の当初予算案を中心にご説明させていただきます。いつも長くなって申し訳ないのですが、ポイントを絞りながら進ませていただきたいと思いますので、駆け足で行ってしまったところでも、何かご興味ありましたら、後ほどご質問いただけたらと思います。
それでは、お手元にもコピーがありますスライドに沿ってご説明申し上げます。
 
 
 

令和7年度の施政方針

まずは施政方針ということで、私たちの行政の理念というようなところを書かせていただいております。これは近年ずっと同じようなスライドを使わせていただいておりまして、こういう理念で私たちは行政運営をしたいと思っているということでございます。最終的に追求したいと思っていますのは、やはりウェルビーイング、市民の皆さんの一般的な幸福の向上っていうのを位置付けておりまして、行政が認知できる範囲の中で、できる限りの寄与できる努力をしていきたいと考えております。
最近は物価高騰や低出生率が続いていることもありまして、子育て支援などが国・県・市でも競合のようになっているところもありますけれども、それはそれとして、もちろん持続可能な範囲でしっかりやっていきます。一方、それだけでなく、中長期的なまちづくりを進めていく上での軸となる価値観みたいなものが大切だと思っていまして、そこにウェルビーイングの向上というのを私たちは位置付けたいと思っております。
そして、スライドの下半分ですが、中長期的な、より具体的な話としての方向性としましては、加古川ならではの魅力づくりというのを掲げておりまして、人口減少が続く中ではありますが、加古川の歴史的また地理的な特性を最大限に活かしながら、市民の方、ゆかりのある方が誇りに思っていただけるような、そんなまちづくりを進めていきたいと考えております。
そして、これもいつも出しておりますスライドですが、そのようなもの以外の全国の多くの自治体が共通している、いわゆる社会全体の課題にも率先して市として取り組んでまいりますということです。1,700以上の市町村がありますから、どの課題につきましても、探せば変わったことや進んだことをする自治体がありまして、そういうことを加古川に合った形にカスタマイズして導入することもありますし、また、市として1番で率先して精力的に取り組むということにも果敢にチャレンジしてまいりたいと思っています。
後ほどスライドも出てまいりますが、デジタル化の推進や脱炭素の取り組み、こども・若者、子育て世代への支援、そして今回は新たに高齢者支援の仕組みづくりというのも四つ目として出させていただいております。これは今年急に始まった課題ではないのですが、団塊の世代の方々が75歳を過ぎていかれていまして、近い将来、80歳、85歳、90歳と進んでいかれようとしています。いわゆる介護のケアが必要な方が急増する時代に入ってきていますので、これまでにもいろんな取り組みをしてきているのですが、介護の専門職の不足というのもいよいよ深刻化してくると思いますし、地域の中でのいろんな助け合いや支え合いというかたちももっと強化されなければいけないと思っていますので、そのようなことに今後、中長期的に取り組んでいきたいと思っています。
そして、先ほどウェルビーイングの向上というようなことを申しましたけども、そのようなことに向けて、ただ定性的に言っているだけではなくて、やはりある程度、定量的に評価をしながら物事を進めていかなければなりませんので、一つは市民意識調査で、もう一つはLWCIと略されますけどもウェルビーイング調査を国と一緒に進めてきております。詳細はホームページにも掲載していますから、一つ一つここでは紹介しませんが、市民意識調査の中では、例えば定住意向がどう変わっていっているか、郷土愛がどう育まれているか、また、市として取り組んでいる事業を知っていただけているかという認知度調査、総合計画の関係するさまざまな分野の満足度調査などを年々見させていただいております。
もう一つ、国と一緒に市も先駆的に取り組んでいますのが、幸福度アンケート調査でございます。これもご質問ありましたら詳細をお話ししたいと思いますけども、加古川におきましても過去3年調査を繰り返してきておりまして、アンケート肢も少しずつ変わっており、まだ途上ではあるのですが、例えば棒グラフは、加古川市においても、高い順番という意味では同じトレンドが3年間続けて出ております。縦軸は、幸せかどうかという幸福感との相関関係の強さを表す相関係数という数値なのですが、ここにございますように、例えば健康状態、つまり、健康な人ほど幸せだと答えている方が多いですし、不健康だと思ってらっしゃる方ほど幸せじゃないと答えられる方が多いという、そういう正の相関関係の強さがより強いということになります。その他、自己効力感が高いかどうか、住宅環境や公共空間、そのような居心地の良いスペースを持ってらっしゃる人ほど幸せだと答えられているとか、また、地域とのつながりでしたり、文化・芸術に親しまれている方、そのようなことが幸福かどうかということについてより強い相関関係を持っているということがうかがえます。全国的にも国がアンケート調査を何万人という単位でされているのですが、そことの比較をしてみますと、加古川市民の方が0から10の11段階で幸福度を問われた時の回答結果として6.85という点が出ているのですけども、全国平均が6.5ぐらいですから、大体5％ぐらいは上がっているというのは毎年の傾向で、これは喜ばしいことと思っています。理由としましては、ここに書いていますような健康状態だったり、地域とのつながりだったり、文化・芸術といったような、先ほどその幸福感と相関関係が強そうだと見て取れる分野について、市民の方がよりここが充実していると答えてくれている状況がありますので、そのようなことが一因かなと分析をしているところです。そのような全体的なことは以上とさせていただきまして、ここからは具体的な事業をずらっとご紹介させていただきたいと思います。できるだけポイントを絞ってまいります。
 
 
 
 

身近な自然を活かした魅力づくり

一つ目は最初に三つの柱として掲げさせていただいていました、身近な自然を活かした魅力づくりに関係するもの、その後、駅周辺のにぎわいづくり、産業誘致による雇用の創出と出てまいります。この身近な自然を活かした魅力づくりという意味では、ここに記載していることが進んでまいります。項目順とは少し変わるのですが、オープン順でいきますと、例えば2番目の権現総合公園が3月30日に開園の運びとなります。後ろのページにスライドも付けておりますが、大きな複合遊具が真ん中にあります。この上の方には山陽自動車道の権現湖パーキングエリアがありますので、そこから車でも歩いても降りてくることができますし、公園で遊んでいる方がパーキングエリアに行って飲食を楽しむこともできます。また、県が整備されている北播磨に至るまでの広域の自転車道があり、その通り道になっていますので、自転車の休憩所みたいな施設、シャワーなども整備をしております。
そして、二つ目にオープンできそうなのが、日岡山公園のニュースポーツゾーンでして、令和7年4月にオープンする予定にしております。だいぶ工事が進んでいまして、このような形が大体出てきておりますけれども、スケートボードの場所として整備をしてまいりました。また、すぐ隣には3×3（スリーエックススリー）ができるコートも合わせて整備をしておりまして、場所としましてはこの辺り（スライドP13の赤枠囲み）ということになってございます。
少し間が空きますけれども、かわまちづくりが令和10年4月の完成を目指して進めてまいります。これまでの記者会見でもご紹介させていただきましたが、このイラストのようなイメージに向かって進んでまいります。令和6年度に堤防上の賑わい交流拠点にカフェなどを整備していただける事業者、SAVE　KAKOGAWAコンソーシアムさんが事業者として決定もいたしまして、今後、公共と共に盛土工事をしてしっかり強化しながら、上にカフェなどを整備していただけることになっています。オンザヒルなどを経営されている事業者の方ですから、非常に空間デザインに長けてらっしゃる方だと思っていまして、方角的にもサンセットが楽しめるんじゃないかと思いますし、また、水面を使いこなすかたちでの新しい顔となるような場所になると期待しています。11年4月に向けましては日岡山公園の再整備を進めてまいります。実は、一回公募しまして提案が得られず空振りをしているんですが、再募集をこの4月からスタートして、事業者を決定してまいりたいと思っています。
 
 
 

駅周辺のにぎわいづくり

次に、駅周辺のにぎわいづくりです。駅周辺ということで、まず加古川駅周辺ですけれども、これも以前から打ち出しておりますように加古川駅周辺の再整備を今後進めてまいります。再整備に向けましては、今年度に基本計画の策定業務をアール・アイ・エーさんという企業に決定をしております。約3年かけて基本計画を策定していくことにしていまして、令和7年度はその途上ということになります。令和7年度の前半には計画策定に向けての基本的な方針を出したいと考えておりまして、また、シンポジウムなどを開催しながら、市民の皆さんからもいろんなご意見がいただける機会をその都度持ってまいりたいと思っています。その関連ということで、中心市街地の道路整備と書いていますけども、防災道路の延伸とあります。これは、駅南の商店街の中のケンタッキーや本家かつめし亭があるところの行き止まりになっているところを西に抜いていこうとしているものでして、来年度予算におきましても、補償や用地買収などを進めていくことにしています。小門口の交差点に貫通させるのを令和11年度末完成目標ということで、段階を追って進めていこうとしています。さらに、本町河原線の暫定整備については、これはニッケパークタウンさんのレンガ館がありますが、あそこの線路沿いのT字路を北に線路の下をくぐって車が東に抜けられるようにしていこうとしています。ニッケパークタウンの中のS字のところから線路の下をくぐって右に曲がって、葬儀場の横に出て行けるようになりますので、渋滞緩和にも相当寄与すると思いますけども、これをJRさんとも調整が進んでいまして、令和7年度末には開通する予定にしています。
その他、東加古川駅周辺整備のことや、今年度の補正予算でも打ち出しております別府駅のロータリーをより機能を高めるようなことも進めていこうとしております。
 
 
 

産業誘致による雇用の創出

次の三つ目は、産業誘致のご紹介でございます。例えば、一つ目の旧公設地方卸売市場跡地につきましては、今、受注された企業が解体撤去工事を進めているところです。工事自体は令和8年度に及ぶものなのですが、7年度の秋頃にはその先の募集をしていきたいと思っています。産業用地として活用していきたいと思っていますので、解体が終わった後のその場所について、競い合っていただくかたちでの募集をしていきたいと思っております。
二つ目の志方中央地区というのも以前から打ち出していまして、今年度、事業化アドバイザーというかたちで戸田建設さんが選ばれております。来年度はアドバイザーとして戸田建設さんにも関わっていただきながら、地元の方が一緒になった協議会が中心になってですね、調整などを進めていって、7年度中には業務代行予定者というのを募集するステージで、準備組合を設立するところまで進んでまいりたいと思っております。その他、このスライドでは、産業誘致関連ということで、以前から設けております奨学金返済中の方の支援制度、少し制度の内容を来年度から変えさせていただくことにしています。これまでは3年間にわたりまして12万円や24万円の1年間の返済支援をさせていただいていたんですけども、来年度からは支援期間を3年から6年に2倍に伸ばさせていただきながら、支援金額は申し訳ないんですが、半分にさせていただいて、6年間フルで支援させていただければ従来と同額の総額になるようなかたちで、より長く支援ができるようにしていきたいと考えています。
3番目は、以前から市として支援しております空き店舗等活用支援事業で、加古川駅、東加古川駅周辺の特定の地域について空き店舗の使い方支援をしています。
そして、その下に三つ黒い四角がありますけども、これも結構注目の事業でして、一つ目の神吉中津線の新橋梁というのは、市が中心になって進めていまして、新しい橋の完成目標を令和12年度末で進めていっております。そして、7年度分の必要な工事の予算を計上しています。
その下には、加古川橋、国道2号線の分ですね。この橋の架け替えは、兵庫県さんがしてくれているんですけれども、県の資料によりますと、令和8年度の供用開始目標で進まれているということで、以前に何かの機会で、私がもう少し先の年数を伝えてしまっていたと思うのですが、思いの外早いタイミングで供用できるようです。
1番下は尾上小野線とありますけども、これは国と県が中心になって、東播磨道を北へ伸ばしていっていただいていますのが、国道175号線に繋がっていこうとしています。それに併せて、加古川市内の坂元から安田のところまでの南北を広げていこうとしてくれている県道の工事で、7年度中には完成していただけると聞いてございます。
 
 
 

スマートシティ・デジタル化の推進

その他、社会課題へ率先してチャレンジということでデジタル化などを挙げておりまして、このようなことを記載しています。見守りカメラの増設や見守りサービスのさらなる充実、また、市民の方にご利用いただく市内のスポーツ施設や文化施設の予約システムを導入して、オンラインで決済して使えるということにしていきたいと思っています。
また、Decidim（デシディム）も非常に注目をいただいて、これからのツールだと思っているのですけれども、画面を使いやすいかたちにデザインなどを一新してもらっていますので、さらにこれも活用していきたいなと思っています。
 
 
 

カーボンニュートラル社会の実現

そして、脱炭素関係はここに記載していることを実施しますが、大きな事業としましては、4番目の電力の地産地消でございます。これも以前から情報を出していると思うのですが、東播磨2市2町で運営しております高砂市内のエコクリーンピアはりまのごみ処理施設で、そこでごみを燃やして熱が出て、それで発電をしていたわけなんですが、これまでは電力会社にその発電した電気を外部に売っていたわけなんですね。それを外部に売ってしまわずに、第三セクターの会社を2市2町で作って、その電気をそのまま直接2市2町内の公共施設の電気として使っていくようなことを予定しています。2市2町でも、このことはそれぞれに確認行為もできていまして、来年度の年度途中になると思いますけども、それぞれの市町が出資をして、会社を作ってというふうに進んでいくと思っております。
その他、1番、2番、3番当たりは今年度から実施している事業で、多少制度の内容を変更していますが、引き続き進めていきますので、またご興味がございましたらご質問いただければと思います。
 
 
 

こども・若者、子育て世代への支援

続きましては、こども・若者、子育て世代への支援ということで、新規と書いているところは新しく追加になりますが、5歳児の発達相談の実施というのを始めようと思っています。最近、発達などに課題を抱えるこどもが増えているというのはよくいわれていることですけれども、小学校に進む前の段階のタイミングでの発達相談を、これはこども家庭庁などもこういうことを推奨していまして、本市としても始めていきます。5歳に達する誕生月に問診票を送って、希望の方に必要な対応をしていくということです。
次の二つ目も新規ですけども、これもこども家庭庁の旗振りで、こども誰でも通園制度ということで、毎月一定の上限時間か回数でこどもを預けることができるように、就労の有無に関わらず、そういうふうにしていく制度を国として始めていきたいということですので、令和8年度から始めるということですから、7年度中にしっかり法人園の皆さんと相談をしながら準備をしていきたいところです。
かこいろこども園はもうすでに過去の記者会見でも話題にさせていただいておりますが、来年度建設をしまして、令和8年4月に開園を予定しております。
4番目も大きなテーマで、これだけでもたっぷりご質問が出るかもしれませんが、部活動の地域展開です。以前は地域移行と言っていたのですが、地域展開という言葉に今変わってきています。施政方針の中でも盛り込んでいますが、教育委員会としてさまざまな調整をしてきてくれていまして、結論だけ言いますと、令和9年8月からは部活動はもうすべて終えて、そこからは地域に移行されたかたちで、地域の中で手を挙げてくれる団体に学校の施設なども使っていただきながら地域クラブでやっていくかたちになります。令和9年8月と言いましたけれども、準備が整って早くできるところがあるようでしたら、令和8年8月に1年早く先行実施というのも予定をしているところです。これは神戸市さんがすでにこういうやり方をしたいと発信をしてくださっているので、参考にしたいと思います。
GIGAスクールの端末の入れ替えというのも大きなお金がかかりますけども、いよいよ時期が迫ってきています。
次も引き続き、子育て世代支援ですが、昨今大きな社会問題になっています。不登校児童生徒への支援ということでは、ここに記載の通り、メンタルサポーターをさらに増員配置をしていくことにしています。
そして、冷水機の設置、トイレ洋式化、照明LED化、まだエアコンが付けられていない特別教室へのエアコン設置などを書いておりますが、1番下の11番は新規でございまして、若者応援クーポン給付事業を書いてございます。これは財源として国からの物価高騰に対する地方創生臨時交付金がありましたので、その財源を使ってやらせていただこうとしているものです。16歳から22歳、働いている方もいらっしゃると思いますが、いわゆる高校生・大学生世代の方に1万5,000円相当のデジタルクーポンを配付していきたいと思います。その機会に併せて、アンケートをスマートフォンで答えていただいて、最後に申請をするっていうようなことをできるそうなので、ぜひこの機会にそのような世代の方々に、本市のまちづくりなどについてですね、ご意見をいただきたいと思っております。
 
 
 

高齢者支援の仕組みづくり

そして、先ほど高齢者支援の仕組みづくりというのは新しくチャレンジしていく課題として追加しましたということを申し上げましたけども、これまでいろんなことをしてきています。各地域でささえあい協議会を中学校区単位で作っていただいていますので、そういうところで、できているいろいろな良い取り組みを横展開していくために、移動の支援などを応援する補助制度を作りますということや、また、大阪府の大東市さんが非常に進んだ模範的といわれている高齢者支援の仕組みづくりをされていますので、そこのノウハウを学びに行くという機会を取りたいと思っていまして、その予算を置いております。
また、3番はバイタルリンクというツールを使って実施していきます。また4番の成年後見制度利用支援事業では終活支援も相談対応していきます。

 

 
 

その他の取り組み

その他の取り組みとして、音楽のまちづくり事業も引き続きしっかりやってまいりますし、新たに「将棋の日」というのを開催できる運びとなっています。加古川市は毎年、加古川青流戦という棋戦を開催していますけども、日本将棋連盟として将棋界最大のイベントといわれています「将棋の日」を加古川で開催できる予定です。日程としては11月22日から23日で予定しています。元々は令和3年度にやろうとしていたのですけども、コロナ禍でできなくなりまして、仕切り直してこのタイミングとなりました。これらの二つは緑色であえて囲っておりますが、ウェルビーイングに資する相関関係が強いということで文化・芸術というのが出てきていますから、そういったことも意識しながらこのようなこともしているということです。
そして、3番目はこれも国からの物価高騰に対する地方創生臨時交付金を使わせていただいてやろうとしているのですが、以前にもしたことがあるのですが、市内で買い物をされた時のレシートを集めてもらって、封筒に入れて送っていただきますと、抽選になりますけども、市内の特産品が送られてくるという事業です。
4番の農業振興事業はですね、有機農業の関係のことをやっていこうとするもので、新しい取り組みになります。国や県でも有機農業っていう言葉をよく持ち出されてきていますので、市としましても有機農業をしたい方を育てていきたいと思っていまして、具体的には市内にあります県立農業高校の中で、有機農業を教える、触れる機会を通年ではなく、何コマかしていただくようなイメージでやっていってもらえることになっています。これは本市農林水産課の職員が、県立農業高校の先生方と相談を重ねてまいりまして、できる運びとなりました。加古川観光大使の上野樹里さんも有機農業などを非常に推していらっしゃるので、もうぜひ県立農業高校にも出てきていただいて、応援していただきたいと画策をしております。
1番下の参議院議員選挙については、市内六つある公立高校のうち2校で、それぞれ1日ですが、期日前投票所を設置して投票率の向上につなげていきたいと考えています。
最後のスライドは、帯状疱疹ワクチンなどを実施していきたいと思っています。あとは予算が大きい額となると、9番の消防指令センターが消防庁舎にあるんですけども、それがいよいよ更新の時期になりましたので、指令センター自体を入れ替えるということになります。
また、浜の宮駅のホームの西側の踏切で、歩道がない、狭いということで、危ない危ないといわれてきていたんですけども、山陽電車さんのご協力も得まして事業は進んできておりまして、これも来年度末には供用開始できる予定となっています。
はい、ざっと30分ほどで説明させていただきましたけれども、あとはもうなんなりとご質問をいただけたらなと思っています。
あともう1点、付け加えさせていただきます。議案の中の一つでもあるのですが、監査委員の人事案件のことです。監査委員というのは、今、代表監査委員が井ノ口さんという市職員のOBが務めていまして、そこにあと三人の監査委員さんがいます。そのうち2人は議会から選任をして出してもらっているんですけども、もう一人の枠がありましてですね。過去振り返れば、民間の公認会計士などがそこに入ってくれていたわけです。今、北本さんという方にしていただいているのですが、このたび任期満了になりますので、プロ棋士の船江恒平さんにお願いして、議案として提出させていただく予定です。船江恒平さんは、加古川市出身、在住で将棋七段になられていて、公認会計士の試験にも合格されまして、将棋界でちょっと話題になっておられます。今はまだ実務経験を積まれている段階かと思うんですけども、もう間もなく公認会計士になられるところです。

 

 
 

質疑応答

（記者）
大阪・関西万博に向けての取り組みというのがあまり見つからなかったのですが、その当たりでどういうことを考えられているのかということを教えていただけますか。
【市長】
私たちもこういう機会がありますよということに対応していこうとしている状態でして、県内では「市町の日」という、「リージョナルデー」というのもあるようですので、その時に合わせて、東播磨3市2町でブースを出したりPR動画を流したりっていうようなことを準備しているのは予算の中にも入っています。あとは、県がフィールドパビリオンの募集をされていたものがあって、これは必ずしも市町を経由するものではないのですが、例えばニッケさんの印南工場の雰囲気を見ていただけるような機会なんかも認定されていますし、その他、民間企業さんも認定されています。
【職員】
補足としまして、万博会場では関西パビリオンの兵庫県ゾーンにおいて、こどもたちに来てほしいという思いもあって、8月3日に加古川市の日ということで、ミライバスを運用する中に本市のPR動画を流すことなどを考えています。これは、県内各市町もそれぞれの日を設定してさまざまなPRをされていくと思うんですけれども、万博会場ではそれを実施しまして、あとは東播磨3市2町（加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町）で、万博の機運醸成を図るため各市町の既存のイベントにコラボしていくということで、何かそのブースを出展したりするなど、そのようなことを3市2町で連携してやっていこうということで、現在検討しています。
（記者）
先ほどの説明で言うと、来てほしいなという思いを込めてということなので、加古川市としてお子さんたちを連れて行こうという行動はされないのでしょうか。
【市長】
はい、そうです。
（記者）
若者応援クーポン給付事業について、物価高騰に対する交付金をどのように使うかというところで、当然、薄く広く全世代に使うことができた中で、あえて若者を応援する、支えようとすることの狙いをお伺いします。
【市長】
はい。コロナ禍では、何回にもわたってこのような交付金を国からいただきましてね、もうありがたいんですけれども、過去はPayPayの還元事業で皆さんに使っていただけるようにしまして、すごく喜ばれてきた経緯があるんですが、もうPayPayも実施するごとに総額が膨らんできまして、利用者も増えて、交付金ではもう実施できないんですね。還元額を3,000円にしても、ちょっと今回の予算枠では賄い切れないので、そういうかたちでの実施は難しい中で、どういうターゲットを絞ったやり方をするかという中で、国の方も割と小・中学生世代までの方への支援っていうのは、さまざまに充実してきたような給付もありますので、我々としても及んでいない高校生や大学生世代の応援をしたいっていうのが以前からあったというところです。もう一つは、まちづくりを進めていく上で、加古川市も社会増減がプラスマイナスゼロぐらいのところまで来ているのですが、やっぱりUターンなんかもしてきていただいていると思い、高校生や大学生の方との繋がりも持ちたいですし、その方々の意見を反映できるようなまちづくりを進めて、将来的なUターンにも繋がったらという思いも込めて、今回はそのようにさせていただきました。
（記者）
市としては、学用品を買うなり、当然働いている人だったら日用品を買うなり、とにかく何でも対象になるのですか。
【市長】
そうですね、はい。デジタルクーポンっていうことで、いわゆるポイント的なものでも選べますし、あとはカタログから選んでいただくこともできるようにすることにもしていまして、そのカタログの中の品物としては、学用品も多分あるでしょうし、その他のものも含めて選べるようにはしていくというような予定です。
（記者）
有機農業について、県立農業高校と連携されて実施される予算の内容はどのようなものですか。
【市長】
県立農業高校の生徒の皆さんに有機農業の講義みたいなものをしていただくための謝礼や、あとは、実際に土を触ってやっていただくことも予定しているようなので、そういうようなことも含めて実施する予定です。
（記者）
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、65歳の方を対象に定期接種が始まるということですか。
【市長】
これも悩ましかったんで、正直なところ、それでご質問いただいているんだと思うんですけども、今年度から東播磨2市2町が足並みを揃えて、50歳以上の方の帯状疱疹ワクチンの助成制度を作ったばかりなんですね。以前から、その定期接種化の議論があったのは承知していたんですけども、それがこのタイミングで65歳という打ち出しがありました。65歳以上の方については、ご存知の通り、70歳や75歳、80歳のタイミングで、順次打っていただけるような経過措置をするようです。経過措置をするとなるとですね、50歳から64歳までの人をどうするのかという問題が出てきまして、私たちも今年度始めたばかりの制度ですので、来年度につきましては、もう1年定期接種対象者を除いて同じやり方で助成をさせていただこうと考えております。ただ、その先はですね、これからの議論ではあるんですけれども、国がいろんな医療的なデータも分析されて、65歳で適正だといわれていますので、基本的にはそちらの制度にお任せをして、市としての助成制度は来年度限りにしたいと思っているんですが、とりあえず来年度の予算については計上しているという状況です。
（記者）
全体について、多くの予算をかけて、目立つ事業というのは、かわまちづくり、加古川駅周辺の再整備、神吉中津線、国道2号の関係でしょうか。
【市長】
そうですね、よくご存知のことかとは思うんですが、来年度1年分の予算案という断面みたいなところになりますので、例えば変な例を挙げますと、かこいろこども園っていうのが令和8年4月からオープンするとなると、7年度に多くの建設費がかかりますから、そこの断面で見ると、すごくそこに力を入れているように見えるんですが、これも統廃合をしてきている中での流れの一つなんですね。ですから、そういう意味では、どこに特に重点を入れているかといわれれば、大きな三つの柱というようなかたちで、最初にご紹介させていただきました加古川ならではの魅力づくりの項目にやはり力を入れてやっているところではあります。
今触れていただいたようなことも入っていますし、産業誘致も市が中長期的に元気を出していく意味ではすごく大きなものだと思っています。公設地方卸売市場の跡地の利活用も、来年度に募集が始まることは非常に大きなことですし、数字で見れば解体が進んで解体費用しかなかったりするのですが、このような大きな3項目とこの4項目当たりは意識をしています。
（記者）
新規の市内店舗応援事業について、小売店とか飲食店で購入すると特産品が当たるキャンペーンはその場で当たるのか、後日送られるのか。
【市長】
その場で当たるわけではなく、3店舗で合計1万円を超えるレシートをもらって、それを事務局に送って、抽選をして当選者に特産品をお送りするかたちになります。
先ほどのご質問にありました、物価高騰対策の交付金の使い方という意味では、ご質問の分と若者応援クーポン、学校給食費の物価高騰で値段が上がってしまう分を上げずに抑えるっていうところに使わせていただいています。市内店舗応援事業は、高齢者の人にも結構応募していただけると思っています。
（記者）
かこいろこども園を新設して、これで幼稚園はなくなるということですか。
【市長】
すでに再編計画を打ち出していまして、ここでは加古川幼稚園、鳩里幼稚園、鳩里保育園の3園を統合します。市立の幼稚園はまだ残りますが、例えば氷丘幼稚園と氷丘南幼稚園は氷丘南幼稚園に統合するほか、平岡町においても今後進んでいきますし、計画に基づき順次やっていきます。
（記者）
かわまちづくりの堤防上の賑わい交流拠点の整備は、河川敷公園の整備とは別でしょうか。
【市長】
賑わい交流拠点を堤防の上に位置付けて、下の河川敷もいろんなかたちで公共事業としてしっかりやっていきます。今工事がどのように進んでいるかっていうことを市ホームページでも掲載していまして、国土交通省さんも堤防や護岸を工事した後のイメージ動画を作ってくれていますので、もし良かったら1度リンク先をお伝えしますので、見ていただければ有難いです。船に乗ったりできる船着き場の整備や、こどもが水遊びできるようなわんどを作りたいというふうなことも考えています。
（記者）
部活動の地域展開について、方針をどのように周知していくかということと、新しいクラブ活動をどう展開していくのか、新しい取り組みをされる予定はありますか。
【市長】
市の方針については、3月中の策定を目指していまして、策定次第、プレスリリース、常任委員会への報告、市ホームページへの掲載を行う予定です。令和7年度においては、啓発用のリーフレットやチラシを児童・生徒に配布し、また、児童・生徒とその保護者をはじめとした市民向けの説明会も開催する予定です。
また、地域展開のイメージは神戸市さんの方式と一緒で、部活動はここまでで止めますっていうかたちでしながら、あとは、例えば、サッカーを教えられる方が出て来られた時に、登録をして学校施設や公共施設でやっていただけるようなことを考えています。ただ、基本的にはそのまま移行しますと当然有料になりますので、これまで部活動は無料が当たり前になった時代とはもうまったく変わって、そのような課題はいろいろありますね。当初はもちろん市北部に至るまですべての生徒に同じような部活メニューを提供したいっていうのは基本的な考え方としてはもちろんあったんですけども、手挙げ式になっていこうとしてるということです。
（記者）
一般会計の性質別予集計において、普通建設事業費が伸びているのは投資的経費が増加しているということでしょうか。
【市長】
そうですね。
（記者）
市債のうち、臨時財政対策債は発行額ゼロですか。
【市長】
これも実は新しいところでして、地方交付税の原資になっている税目が増収になっているので、地方交付税の原資が十分たまっているのか、地方交付税としていただけるとして、臨時財政対策債は今回初めて、予算をゼロにしています。
【職員】
平成13年度に制度が創設されて初めて発行額がゼロになっています。
（記者）
市税収入の増加の要因は何か。
【市長】
これも大事なところですが、前年度と単純比較にしますと、約18億円が増えているように見えるんですが、11億円を除いて考えてもらいたいってことなんです。つまり、昨年度、岸田政権下で定額減税というのがありまして、定額減税の影響で市としての市税収入が11億円ほど減っていました。
7年度は、それが元通りになったら、11億円は元に戻りますので、それを超えて18億円増えているのは、自然増としては7億円が増えたという見方をしています。
それも税務部で推計をしているんですけども、1つには個人市民税が3億円ほど増えています。それは納税義務者数が増えて、世の中の賃金上昇を受けて課税対象所得も増えてきているということです。あとは、償却資産が、市内の企業の設備投資ですが、プラス3億円というかたちです。
 

以上

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