定例記者会見（令和5年8月24日）
定例記者会見の概要を動画で紹介しています
発表内容
会見要旨
【市長】
今日もありがとうございます。今日は1件でございます。何か他にありましたら質疑応答でいただけたらと思っています。
加古川市公共施設等脱炭素化方針を策定しました
世の中の脱炭素化に向けまして、加古川市としましても市民向けにいろんなことを始めているのですが、市の公共施設の新規設置や改修などにおいても、ここまですべしという自らの脱炭素化方針を改めて策定いたしましたので、この機会に発表させていただきます。
経緯としましては、令和3年にCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）がありまして、産業革命当時以前と比べて世界の平均気温を1.5度までの上昇に留めようということが明確になりました。各国も目標温室効果ガスの排出量削減目標が一気に引き上がっています。日本においても、2030年度までに2013年度比で46パーセントを削減、兵庫県は48パーセントということで削減目標を掲げていますので、本市としましても48パーセントに同じく目標を引き上げていくことにしております。このことは、市の環境基本計画というのがあるんですけども、COP26以前に目標を定めていましたので、まだ低かった目標値を県と同じく48パーセントに引き上げていくというのを、今年の9月改定に向けて進めているところです。そのような流れの中で、市としてこれから改修や新たに整備する建物について、自らに対する方針を明確に持ちたいということです。
例えば、資料の真ん中に書いていますように、新たに建物を建てる場合には、かっこでZEB ready以上と書いていますが、ZEBというのは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略で、その建物で使用する消費エネルギーがゼロと計算できるよう、省エネや創エネを合わせてゼロにするということですけども、readyなのでそこまではいかない準備段階のようなものですが、要は計算から出てくるその建物のエネルギー消費量を半分以上削減ができて、その他にも太陽光パネルなどの再生可能エネルギーを組み合わせてさらにゼロに近づけていくという状態、ZEB ready以上で新規設置しようとするものです。また、避難所になるような施設であれば、エネルギー消費量を可能な限り落とすとともに、V2Hと書いていますけど、例えば電動車から電気を供給できるような建物にしていくということで、電動車や蓄電地を導入するということや、そのようなことを明確に定めておこうということでございます。資料の下に整備基準の表をつけていますが、このような方針で改修などに臨んでいきたいと思っています。
公用車についてはどうなのかというと、軽貨物車と軽乗用車につきましては、2030年度までに台数ベースで70パーセント以上を電動車に変えていきたいと考えています。市も公用車両はたくさん持っています。市販されている電動車の種類もいろいろなタイプがあるわけではないですし、また、全部を電気自動車にして本当に大丈夫なのかという議論もあります。ですので、今後社会がどのように変わっていくのかも見ながらですけれども、まずは市の車両のメインになっている軽車両につきまして、70パーセント以上を電動化していきたい。例えば軽貨物でしたら110台あって、軽乗用ですと26台あります。136台あるんですが、 2030年度までには段階的に更新をしていき、103台ほど更新をして75パーセントくらいにいけるかなと考えています。これは一気に更新するというわけではなく、車両の更新の基準を持っており、例えば軽乗用車でしたら使用年数が13年または走行距離が10万キロという基準を持っていますので、そのタイミングに合わせて順次買い替える時には電動化していこうと考えています。
その他にも、今年度の当初予算で本館や議場棟の照明のLED化をさせてもらっていますので、そのようなことも重ね合わせてやっていきたいと思っています。市役所としましては、2030年度までに51パーセントほど削減したいという目標を持っていますので、今回の発表した内容の取り組みだけではまだまだとても届きませんけれども、今後考えられることとすれば、太陽光パネルの設置や建物の断熱化をもう少し進めて空調の消費電力を削減するとか、そういったことも順次重ねてやっていかないといけないと思っています。
このようなことは、毎年予算の承認を受けて進めていくことでもありますので、今から決め込んでいけるわけでもないのですが、このような方針を明確にしたということです。
質疑応答
加古川市公共施設等脱炭素化方針を策定しました
（記者）
公用車ですが、軽車両のみということなんですね。
【市長】
そうですね。とりあえず方針としては軽のみですね。
（記者）
公用車全体というとかなりの台数がありますが。
【市長】
はい。軽貨物、軽乗用が先程136台と申し上げましたが、普通特殊、普通乗用、普通貨物、普通乗合、大型乗用などがありまして、全台数では375台の車両があります。普通特殊車両について説明してください。
【職員】
主に消防車両です。消防団の消防車両が入っています。電気自動車がリリースされていないということと、遠出するのに充電設備がまだ少ないので、県外の災害に行く時に充電できない可能性もありますので、早々に電気自動車のみにするのではなく、まずは市内を主に走る車から率先してEV化を図っていきたいと考えています。
（記者）
軽自動車にした理由は、今言われたように充電設備が少ないので、比較的遠くには行かない軽自動車からということですね。
【市長】
私も軽自動車の電気自動車を所有していまして、神戸に行って帰ってくるのは大丈夫ですけど、寄り道をするとひやっとしますので、いろんなケースを想定しますと全部電動車だと心もとないと思います。ですので、今後さらにもっと走れるようになるかもしれませんし、プラグインハイブリッドの方がより便利になっていくかもしれませんので、まずは街乗りがメインといわれているところから電動化していくということです。様子を見ながら目標をさらに上げていくということもできると思っています。
（記者）
今回は軽だけですが、今言われたように様子を見ながらということなので、普通乗用とか他の車にも広げる可能性はあるということですね。
【市長】
そうですね。国が目標を掲げているのは、全てを電動車にするという目標になっているようです。ただ、例えば来年から全部電動車になって本当にやっていけるのかといわれると、今申しましたようにやはり不安も多いので、様子を見ていきたいということです。
（記者）
70パーセント以上とは、何台以上更新しないといけないのですか。
【市長】
軽貨物、軽乗用を合わせて136台あるうち、令和6年度から12年度までに95台を更新したいと。今年度末時点で8台保有することになっていますので、合計103台を更新します。136台のうち103台を2030年度までに更新したいと考えています。
（記者）
他の自治体も同様の目標とかあるのですか。
【市長】
情報があったら紹介してください。
【職員】
令和3年度末現在で、電動車化率が県内では0.7パーセント、加古川市は0.5パーセントです。これは普通自動車とか特殊自動車とか全部含んだ数字です。
（記者）
目標として70パーセント以上というのは、他の自治体と比較したらどんな感じなんですか。
【職員】
多いと思います。先ほど申し上げた合計375台のうち103台を更新すると27パーセントが電動車になるという目標になります。
（記者）
他の自治体で同様の高い目標を定めているとことかは把握されていますか。
【職員】
例えば横浜市はトップバッターとして電気自動車を導入されたんですが、全車両、100パーセントを電気自動車にしています。非常にインパクトはありますが、加古川市に置き換えた時に、災害時の対応や走行距離のこともあり、ガソリン車の利用も必要だと判断しまして、軽自動車のみで70パーセントの電動化を目標にしています。
（記者）
横浜市は消防車も含めてですか。
【職員】
特殊自動車はまだ電気自動車が存在していませんので、電気自動車がある車両を全てリースで入れ替えているという取り組みです。
【市長】
加古川市も特殊車両を除くと総台数が239台になりますので、先ほど職員が申しました3割弱というのは4割強のパーセンテージになりますので、どれを分母にするかでだいぶ変わります。
（記者）
70パーセント以上というのがどれくらいのものなのかという規模感が分からないですが、例えば県内でいうと他と比べてどうかというデータはお持ちでないですか。かなり先をいく目標を定めているのか、目標値の規模感が分かるような他の自治体との比較ができる数字があればと思うのですが。
【市長】
数字的には現実的な数字だと思います。というのも、我々は更新を急いでいるというよりは、市の更新基準でのタイミングで変えていくので。
（記者）
先ほど言われた13年または10万キロというのを前倒しでやるということではないんですね。
【市長】
ではないです。
（記者）
通常の基準に沿った更新をしていくと2030年度に70パーセント以上になるということですね。
【市長】
そうですね。
（記者）
公共施設の方ですが、新規設置施設で50パーセント以上の消費量を削減とありますが、比較対象は何になりますか。
【市長】
これは計算の仕方がありまして、例えばある建物を建てた時に、その建物の床面積で冷暖設備がどうだとか換気の設備がどうだとか設備はどのようなものを使っているのかという数字を入れていき、その地域の気候情報も入れ、その建物が1年間でエネルギーに換算するとどれだけのエネルギーを消費するかという計算式があるんです。それをゼロとか50パーセント以下にするということで、ZEBやZEB以上とされています。
（記者）
公共施設の目標値も他の自治体ではやってないような話なのか、通常の範囲の数字なのか。
【職員】
他の自治体も最近このようなZEB readyを導入し始めている所はありますけども、よく進んでいる自治体でもZEB readyまでです。加古川市はさらにそれを超えていくということでZEB ready以上としています。ここまでのレベルの自治体はあまりないです。
【市長】
ZEB readyというと、約半分を省エネで減らしますということに加え、さらにパネルを付けたり省エネをもっと増やして20～30パーセントまで下げていくということですね。
（記者）
公用車で電動車率を70パーセント以上にとありますが、これでCO2の削減はどのくらいになるんですか。
【職員】
大体軽乗用車1台をガソリン車から電気自動車に買い換えた場合、約1トン削減できます。今回100台ほどの更新になりますので、100トンほどのCO2の削減効果が見込まれるという計算になります。
（記者）
それは年ですか。
【職員】
はい。1年間に1万キロ走行するという仮定で算定した時に、ガソリン車と電気自動車では約1トンの差が出てきます。
【市長】
ざっくりになりますが、市役所からの排出としては、2013年度基準になっている13年度で2万8千トンです。それを50パーセント削減したいので、1万4千トンを削減していきたいということです。基準が2013年度ですので、今の時点でだいぶ削減も進んではきているのですが、今はその途上にいるということです。
（記者）
電気自動車というのは、どういうのを電気自動車というのですか。Eパワーというのも補助金が出るんですが。
【職員】
電動車ではありますが、電気自動車とは言わないです。市長が申し上げた国が更新時に全て原則電動車化するというのは、そのようなものも入っています。今回市の公共施設等脱炭素化方針においては、電動車という定義は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車としています。ですので、先ほどおっしゃられた車は、加古川市における電動車という定義には入れておりません。基本的に電気を充電して走る車というイメージで結構かと思います。
以上
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更新日：2023年09月20日