定例記者会見（令和5年7月19日）
定例記者会見の概要を動画で紹介しています
発表内容
会見要旨
【市長】
本日もありがとうございます。昨日も粟田社長さんの観光大使委嘱の件でご取材いただいた方もたくさんいらっしゃると思います。ありがとうございました。
今日は2件だけですが、こちらからまず説明をさせていただきたいと思います。
道路・公園の不具合をLINEで通報
1件目は、市民の皆さんにもかなり喜んでいただけるんじゃないかと思っているんですが、道路や公園の不具合をLINEで通報できるようにするというものです。
毎年実施しています職員提案制度の中で、昨年、道路建設課の職員から提案が出てまいりまして、それを採用する形で実現にこぎつけてもらったものです。兎にも角にも実際に触っていただくのが百聞は一見にしかずで一番いいかと思うんですが、お手元の記事提供資料にLINEのQRコードがございますので、また後ほどQRコードを読み込んで友達登録をしてもらえたらと思います。（道路の不具合はこちら、公園の不具合はこちら）
画面上で、会話というか、クリックしながら道路や公園の通報したいところがすぐ通報できるというものです。大きなボタンが最初に出てきます。「道路の不具合を連絡する」というところを選んでいただきますと、地図から簡単に場所を指定することができて、写メをとってそれを送るということもできます。
例年の通報件数としましては、これまでの仕組みの中でもたくさんの通報をいただいておりました。例えば、令和4年度ですと市民からの通報件数が合わせて1,616件が道路保全課の方に寄せられていて、公園緑地課の方には令和4年度で424件の通報があったようでございます。年によって多少変動はあるんですけれども、これまでは電話はもちろん受け付けておりましたし、町内会からのルートで通報が来るものもありました。また一方で、スマイルメールという、いろいろな案件について市の方に情報を寄せていただく仕組みがありますけども、そこからの分も含めてそれぐらいの件数だということです。
今後は手元のスマホで気付いたときに、その場でさっと写真が送れるという形になりますので、もっともっと件数が多くなると予想されますから、たくさん集まるものに対して1カ月単位でいただいた通報をこのように対応しておりますという対応状況や結果を、ホームページ上で公表する形をとりたいと考えております。もちろん、緊急の件につきましては、すぐにお電話していただければ、緊急での対応をできる限りいたしますので、これはこれでしっかりやっていきたいと思っています。
8月1日からオープンしようと思っていますので、ホームページやSNSでもPRしていきますし、広報の8月号にも掲載をして周知を図っていきたいと思っています。
あとはコスト面などでご関心もあるかもしれませんが、とりあえずはシンプルなやり方でLINEの公式アカウントを一つ作って、そこでやりとりするだけのやり方ですので、特にコストは発生しておりません。
昨年の提案段階で、提案してくれた職員が調べてくれたところでは、県内の自治体でもいくつか同じようにLINEを使った通報システムを導入しているところがあるようです。また、LINE以外の独自のシステムを構築して通報制度を運用しているところも自治体としてあるようです。
第1回加古川市ボッチャ交流大会開催！！
2件目です。第1回加古川市ボッチャ交流大会の開催という件です。障がい者スポーツの一つですけれども、東京オリパラの前あたりから、ブラジルのシッティングバレーボールチームの事前合宿を誘致したいなという動きもありまして、パラスポーツの普及ということにも取り組んでまいりました。
ボッチャに関しましては、昨年度職員が出前講座の対応などもさせていただいていまして、例えば令和4年度中だけでも33回出前講座をさせていただいたようでございます。その内、20回はボッチャが選ばれておりました。砂の入ったようなボールをぽんと投げて、基準となるボールの近くに寄せた人が得点が高いというシンプルなゲーム感覚でできますので、障がいの有無問わず楽しんでいただけているのかなと思っています。
このボッチャ大会は、3、4名で登録をしていただくというような形で申し込みを受けてまいります。定員は32チームということですので、多数になりましたら抽選ということにもなってしまいます。
このほかにも、すでに記事提供させていただいている件ですが、8月20日に開催する予定の令和5年度かこパラスポーツ王国というパラスポーツの体験会も予定があります。これはすでに申し込み受け付けに入っておりまして、7種目を気軽に体験していただけるような会です。（7種目のうち、車いすバスケットボールのみ事前申込制。他6種目は申し込み不要。）コロナ禍で中止の時もありましたが、3回目を迎えております。ここでまたボッチャをされる方もいらっしゃると思うので、そこから申込みに結びつく方が出てきてほしいなと思っている次第です。
質疑応答
道路・公園の不具合をLINEで通報
（記者）
LINEの通報システムですけど、目的としては市民の利便性向上というのはもちろんあると思うんですが、職員の省力化というのもあるのでしょうか。
【市長】
ありますね。電話でお話しいただきましても、まず見に行くところからスタートしてしまうと思うんですけども、写真などでより詳細にお伝えいただけることで、最初の一回目行く時に持っていける準備というのも変わってくると思いますので、そういう意味では省力化するところも間違いなくあると思っています。また、受け付け自体もやりやすくなると思います。件数は増えて、対応するマンパワーとしてはトータルとしては増えるとは思うんですけどね。
（記者）
対応結果のとこなんですけれども、1カ月ごとにまとめてということで、例えば対応しなかった分も含めて結果として返されるのか。多分こういうものは即座に反応はないので、どうなったんだろうというところまでフォローしないと市民に不満がたまるばかりになってしまうと思うんです。1カ月後に見たときに自分の通報が反映されていないとか、そうならないかなという危惧はあるんです。
【市長】
そうですね。確かに理想的にはこれまでのような一件一件個別に応対していくというのがベストだとは思っているんですけども。ただ、市がすぐに対応できる市道以外にも、ひょっとしたら私道の所のことを言ってこられるケースも出てくるでしょうし、県道でしたらもちろん県に対して連絡・情報提供をして対応をお願いするということにもなります。そういう意味では、すぐできないものも実際にはあって、例えば通報3日後に目に見えて変わっていたらやってくれたんだと分かるんですが、そうでなかった時にちゃんと漏れなく対応状況をリストにしていく必要があると思います。まずは件数を見ながら始めさせていただこうと思います。対応可能な件数であれば個々に応対していくというふうに将来的にはできると思います。おっしゃる通りだと思います。
（記者）
基本的には通報があったら全てについての対応結果を載せるという事ですね。
【市長】
そうですね。間違いとか以外は基本的には全て載せるべきです。
（記者）
これは職員の提案で採用されたと。
【市長】
そうです。道路建設課の職員が提案してくれました。彼がプレゼンの時にスライドで他の自治体の事例を挙げてくれてたんですけども、例えば県内でしたら宝塚市とか三田市とか芦屋市、赤穂市、加東市などがLINEでやっているそうです。独自システムでされているところとしては、神戸市、尼崎市、明石市、伊丹市、高砂市だそうです。
（記者）
独自システムとLINEは別の物ですか。
【市長】
独自システムはおそらくシステムを作っているんだと思いますね。アプリにしているのかどうかまではわかりませんが。
（記者）
LINEを借りるのではなく。
【市長】
はい、そうです。例えば、高砂市さんは高砂ナビというのがあるそうですし、神戸市さんは神戸ポストというのがあったりするそうです。明石市さんは明石市道路通報システムというシステムを作っているみたいですね。
「第3次加古川市環境基本計画（改定版）（案）に関するパブリックコメント
（記者）
発表外ですが、パブリックコメントで第3次環境基本計画の案を発表されていらっしゃいました。
【市長】
はい。
（記者）
温室効果ガス排出量削減を26％から48%に大幅に上げる案を挙げていらっしゃいます。達成のための施策、取り組みとして、太陽光パネルの設置や、太陽光パネルの設置補助であるとか、水素エネルギーの導入補助などを挙げてらっしゃいました。いずれもかなりの事業費を要すると思うんですけれども、まだ案の段階でパブコメ中であるという前提なんですが、かなり高い目標を設定されて、予算が要る話だと思うんですけども、どういうふうに取り組まれたいのか。
【市長】
そうですね。まず、もうご存じのとおり、数字の48％につきましては、国際社会の中で国としての目標を掲げられて、兵庫県がそれに追随されて発表された数字に合わせているという形ですので、国全体としての目標の中での市としての役割を担いたいということで、目標に合わせていったということです。今の環境基本計画をつくった直後に、国の方でそういう動きがあって数字が引き上がりましたので、市の目標値がとても少ないという形になり、元々国に合わせていたので、今回もそうしたということです。
％を積み上げていこうと思いますと、これをすればCO2を何トンぐらい削減できるという試算はあります。実際、昨年度から行っている省エネ家電の買い替え補助にしても、昨年度のEVの購入補助にしても、まだまだ微々たるものだと思いますし、やはり市民の方に啓発していって、色んな取り組みをしてもらってこそだと思っていますから、CO2削減についてこれをすれば幾ら、これをすれば幾らということで、これらが全部できればこれくらい削減できるはずだという目標は、一応積算はしています。あとはそれが必ずしもその通りになるかどうかわからないですけども、予算化する段階で、一つ一つ検討して、実現していけるように努力をしていきたいと思っているところです。
ただ、この環境対策だけは、あまり費用対効果的な考え方にとらわれ過ぎますと、なかなかできなくなってしまうところもあります。例えば、今年度させていただいている本館庁舎のLED化とか、そういうのも実際それで電気代が次の年からいくら安くなって何年かけてみたいなことを計算し始めると、時にペイしない、だからやめておこうみたいなことになりがちですけれども、そこはもっと長期的な視点でやらなきゃいけないことだとは思いますので、ある程度覚悟を決めて予算を投入してやっていかないといけないと思っているところです。
先々、国のいろいろな補助制度も追加で出てくることを期待していますし、そういうものもできるだけ活用しながらやっていくことになると思います。あと市としましては、住民の皆さんへ、省エネももちろんそのうちの一つなわけで、ごみの減量だってそうなんですが、エネルギー消費を減らしたり、ごみを減らしたり、そういう啓発をしていきます。あと産業分野のところは、ゼロカーボンパートナーシップ制度などを使ってやっていきます。浜手の大きな工場のクラスになってきますと、もう市の財政ではどうも応援しようがない規模になってきますので、そこは法律に基づいて国がしっかり支えていってあげてくれないといけない領域かなと思います。
以上
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更新日：2023年08月04日