定例記者会見（令和5年1月18日）
発表内容
会見要旨
【市長】
本日もありがとうございます。
産業用地創出に向けた検討について
1点目は大きな発表となります。産業用地の創出に向けた検討についてです。令和4年度当初予算の発表時や施政方針演説の中で、今後の中長期的な方向性として3つの柱を掲げておりました。1つ目は身近な自然を活かした新たな魅力づくり、2つ目は駅周辺のにぎわいづくり、3つ目がしごとづくりとしていました。3つ目のしごとづくりの中で、産業用地の創出を目玉としていたところです。今回の内容は、志方町で新たな産業用地を検討していきたいということです。志方皿池という交差点の北西側に皿池という池があり、その北側にパルプラザというお店がありますが、その北西あたりの17.5ヘクタールにも及ぶ広大な場所を考えています。産業用地の創出に向けて、市としてもいろいろな場所を見てきましたが、地権者が細かく分かれている所はなかなかハードルが高いので、このようなまとまった場所があるということで、踏み込んで検討していきたいと思っています。経緯としては、昭和54年に志方町と加古川市が合併した頃からの話で、その当時に土地区画整理組合発起人会が設立され、この場所を区画整理して住宅団地のようにしようというプロジェクトがありました。地元の方が中心になって進められたのですが、平成28年度の時点では同意率が83％という状況で、経済情勢も随分と変わってきた時代に果たして区画整理をして家が埋まるのだろうかなどいろいろな声もあったようです。このように停滞した状態にあった訳です。ですので、まとまりつつあった広大な農地がありましたので、今回そこを活用させていただきたいと考えています。ただ、もちろんその場所でどのくらいの企業ニーズがあるのかという意向調査もしなければなりません。また、東側には太い道路を一本通したいとも思っています。志方町原から志方町投松への原投松線と言う1,350メートルの道路で、太い道路がないと使いにくいだろうということで、併せてやっていきたいと思っています。これらの総事業費も見極めたうえで採算性がどうなのかということも更に詳細に検討しなければいけませんので、企業へのサウンディングや採算性などの調査に要する予算を、来年度の当初予算案で3月の市議会に提案したいと考えているところです。これから進めていくとしても相当年数はかかりますが、産業用地の創出というテーマについて言えば、今まさに進んでいる所として、野口町水足の戸ヶ池というため池があった周辺を更地にして、企業誘致が始まっています。また、民間の方では、尾上町にあるオーミケンシさんが工場用地を縮小されるということで、その空いた土地で産業団地構想を持っておられますので、今市と開発協議をしているところです。その他には、地方公設卸売市場が閉場となりましたが、今は2年間のうちに退去いただくという猶予期間で、令和5年度中には全て退去いただく予定ですので、令和6年度からは建物の解体や企業誘致に向けた取り組みを進めていけると思っています。今回の志方の取り組みは、その先に位置付けられる場所という事になります。
加古川駅周辺の未来を考えるワークショップ開催
2点目は、加古川駅周辺の未来を考えるワークショップの開催についてです。先着30名で実施するワークショップです。これまでもスマートシティの分野でいろいろなデータを収集し、それを使ってまちづくりを考えることもしてきていました。毎年12月にかけて市民意識調査を実施していますので、その速報値も活かしたいと考えています。市民意識調査については、従来の項目に加えて、今回初めて幸福度調査に関係するLWCの項目をたくさん追加して調査していますので、その結果も交えて話し合うワークショップにしたいと考えています。その他、市内に見守りカメラを1,475台設置していますが、それに加えて今年度の国のデジタル田園都市国家構想の交付金を活用して、機能を高度化したカメラを約150台追加します。設置場所については各町内会と個別に調整しているところで、2月から3月にかけて機能を高度化したカメラの設置を進めていきます。そのようなこともワークショップの話題になっていくと思います。将来的には、人流を計測する機能を持たせたカメラを設置しますので、駅周辺の人流動向なども活用して、将来のまちづくりを考えていく材料に出来るのではないかという話もしています。まちづくりの参画の機会としてご参加いただきたいと思っています。
ミズベスクール6の開催について
最後は既に発表していることではありますが、ミズベスクール6についてお知らせします。国土交通省近畿地方整備局が主催する事業で、加古川市も共催で一緒にさせていただきます。今かわまちづくりやミズベリングを市としてやっていこうと動きだしており、そのような取り組みを見て本市を開催地として選んでいただいたという状況です。プログラムとしては、水辺の利活用に興味を持っていただいている市民の方や企業の方、また行政の関係者が集まり、河川空間の利用をどのような使い方をしていいのかという制度の振り返りや学び、またプロジェクトの立ち上げ方やコツというのを実践者が先行事例に学んだりする機会にしていこうとするものです。河川敷を活かしたかわまちづくりを盛り上げていく一つの機会になればと思っています。もし話題にしていただければ有難いですし、また当日もご関心があれば取材いただければと思います。
質疑応答
産業用地創出に向けた検討について
（記者）
産業用地については、志方町で住宅用地としての構想があったのを合併した加古川市が引き継ぎ、今回それを転換するということでしょうか。
【市長】
市が引き継いだというより、地元が中心にされているものを市が支援するという関係だと認識しています。長らく停滞して進まなくなっていたものを、この度新しい提案を地元に持っていったという状況です。地元の会長さんをはじめ、地権者の方とも意見交換が始まっています。アンケートも取りましたが、多くの方に賛同の意見をいただいており、もちろんそうでない方もいらっしゃいますが、なんとか動かしていけそうな見通しがたってきたということです。
（記者）
基本的なことですが、用地は市のものではなく、地元の複数の方がお持ちということですね。
【市長】
そうです。全て地権者がおられます。
（記者）
何人ぐらいですか。
【市長】
令和4年9月末に106名の地権者に対してアンケートを実施しました。12月20日現在で、106名中101名から回答をいただいています。回収率は95.3％です。95名の方が賛成あるいは条件付きで賛成されています。賛成でない方からは、大型車が通ると困るというご意見もあると聞いています。
（記者）
ここは今1種低層住居専用地域ということですので、この構想が産業用地ということなら用途地域の変更をしないといけないのでしょうか。
【市長】
そうですね。ここは事業所とか事務所が建つ用途ではありませんので、地区計画を作って開発が出来るようにしていくということになります。併せて、工業系の用途に変更もする必要があります。
（記者）
地区計画とはどういうものですか。
【市長】
工業系の用途を指定すると幅広い企業が来ますので、周辺の環境に配慮し環境を悪化させない企業に絞り込むのであれば、地区計画を上から被せて企業を絞り込むというイメージが地区計画です。
（記者）
用途地域を変更するというよりは、地区計画を立てて事実上の規制緩和をするということでしょうか。
【市長】
基本的に用途地域は変えません。変えすぎると幅が広くなりますので、地区計画で絞り込んでいくというイメージですね。
（記者）
道路を通すのであれば都市計画決定も必要なので、結構な時間がかかると思いますが。
【市長】
用途地域やこの区画整理事業を都市計画上に位置付けないといけませんので、それでまず数年はかかります。その後、事業認可を取って事業を進めることになります。
（記者）
10年でいけるかどうかというとこですね。
【市長】
10年くらいと申し上げておけばいいですね。
（記者）
構想段階なのではっきり分からないでしょうが、少なくとも10年程度はかかるということですね。
【市長】
はい、そうですね。
（記者）
今の時点で既に需要はある程度見込めているのですか。
【市長】
いえ、まだこれからです。ただ、今年度に地方公設卸売市場跡地について企業サウンディングをしました。全く場所が違いますが、非常に沢山関心を持たれていて、加古川市は県全域を見渡しても非常にいいところに間違いはありませんので、一定のニーズはあるだろうと思います。
（記者）
こういう企業に来てほしいなどはありますか。
【市長】
それはこれからです。
（記者）
市としては、あくまで地元の住民らでつくる協議会が進めることに対して一緒になってやっていくということですか。
【市長】
やり方はいろいろあります。市として一定の金額で取得させていただき、市として事業を進めるという事も想定しています。そのような事も含めて検討する1年にするということですね。
（記者）
市としてはここが産業用地になれば雇用も生まれると。志方は人口が減っているので、そういった対策の1つにもなるということですね。
【市長】
そうですね。
加古川駅周辺の未来を考えるワークショップ開催
（記者）
駅周辺のワークショップですが、駅北も南も含めて再整備を考えてらっしゃると思いますが、この取り組みはそういったことではなく、今いろいろされているイベントやにぎわい創出という観点のワークショップということですね。
【市長】
そうですね。駅周辺をどうしていきたいかについては追って発表したいと思っています。今回の取り組みは、先ほど申し上げた市民意識調査の結果やスマートシティの取り組みを踏まえ、関心のある人と一緒にどのように賑わいづくりするのかを考えるワークショップです。
（記者）
にぎわい創出についていろいろとアイデアを出してもらいたいということですね。
【市長】
そうですね。
観光大使（上野樹里さん）の活動について
（記者）
発表外ですが、上野樹里さんが観光大使就任して12月で丸一年になりました。非常に精力的に活動されていますよね。
【市長】
そうですね。
（記者）
この前のはたちの集いでもメッセージを寄せられたり、加古川小学校の150周年記念事業に来られたり。動画もすごく再生されていて、アピール度も非常に高いのではないかと思います。こういった上野さんの活動をどのように見られていますか。
【市長】
本当に有難い限りです。私たちもシティプロモーションでいろいろと努力しているつもりですが、上野さんの発信には遠く及びませんので、加古川市に関心を向けていただくきっかけになっていると思っています。本当に感謝感激しています。上野さんは観光大使就任の日に来られた時にも、減農薬や無農薬の農業など環境問題にもすごく関心を持たれており、そのような活動もライフワーク的にされていると聞いていますので、うまく結び付けていくことができたらなと考えています。
（記者）
上野さんあっての話ですが、具体的でなくても今後何か考えていることはありますか。
【市長】
お忙しくドラマの撮影もされている方なので、上野さんのスケジュール次第だと思います。上野さんも加古川小学校に来てくださったように、空いているところがあれば思い出していただけるようですので、そのご厚意に甘えながらいろいろな機会に登場していただけたらうれしいなと思っています。また、先ほど申し上げたように上野さんが関心を持たれているようなテーマで何か関わってもらえる機会がつくれたら一番いいなと思っています。
子育て支援策ついて
（記者）
もう一つ別件ですが、東京都の小池知事が児童手当として月5,000円、年間6万円を18歳まで出すと。東京の人口からするとびっくりするような額の現金給付策を子育て支援として打ち出され、賛否両論はある中、岡田市長はどういうふうに受け止められていますか。
【市長】
私たちも医療費の窓口負担の無料化を高校生18歳の年まで広げています。少子化は大きな社会課題ですから、出来る限り私たちとしても子育て支援を進めていきたいと考えています。そのためには、市としての財政推計をしっかりする必要があります。子育て支援というのは後戻りできない歳出になりますので、財政推計に基づいて年々内容を進化させていきたいと考えています。そのような中で、東京都さんも児童手当を所得制限なしで18歳までされるということです。国の方でもそのような検討が始まるのではないかというニュースも見ています。報道ベースでしか私も知りませんが、例えば国の場合、昨今マジックマネーと言われていたような金融緩和的な流れの中で国債を発行して財源とすることができるのだと思うのですが、地方自治体で先行してすることについては、やはり責任ある財政運営ができるかどうかということとセットだと思います。ですので、東京都がどのような財政状況か私は全くわからないので、良いも悪いもコメントできないのが正直なところです。ただ、国がそのような地方自治体の期待や希望に応えて財源を準備されて一律でしてくださればそれはもう有難いですし、喜ばれることだと思います。
（記者）
加古川市ではそういう検討はないのでしょうか。
【市長】
そうですね。今それを来年度から出来るかと言われれば、まだそのような見通しはとてもないですね。
以上
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更新日：2023年03月03日