定例記者会見（令和4年5月27日）
発表内容
会見要旨
【市長】
私の方から4点紹介させていただきます。よろしくお願いします。
電気自動車等の購入補助を拡充します！
1点目は電気自動車等の購入補助を拡充したいということです。これは今年度の当初予算に含めていた施策ですが、想像以上に電気自動車、PHEV（プラグインハイブリッド）の購入申請数が伸びてきており、もう予算額が足りなくなってきましたので、急遽その枠を拡大したいということです。
元々当初予算では、電気自動車が1台当たり20万円の補助として40台分、PHEVは10万円を20台分想定していました。20万円×40台で800万円と10万円×20台で200万円、合計1,000万円の補助金を議会で承認いただいていました。
この制度は4月7日に発表しましたが、5月24日の時点で電気自動車分は53台、PHEV分は19台の申請がきています。ですので、この予算枠を既に超過していることになっています。一つの要因としては、先週に新しい軽の電気自動車が発表されたことと思いますが、週明け23日の月曜日に、販売店の方からの代行申請が14件出てきました。
そこで、急遽どうするか検討を始めました。実は、電気自動車とは別で充電ステーション設置補助の予算枠が2,100万円あります。その充電ステーションの方はなかなか申請されない状況が続いていますので、この2,100万円から2,000万円分をひとまず電気自動車分に回させていただき、当初1,000万円の予算を3,000万円にして、引き続き受け付けていきたいと考えています。充電ステーションの方は、少しニーズを見誤っているのかなと思っています。急速充電ステーションが街中にあればいいなと思い、1台当たり200万円までで半額補助できるようにしていますが、例えば商業施設の駐車場に導入しても、ガソリンのように5分程度で満タンにはできず、20～30分はかかると聞いていますので、停めっぱなしにする人の対応を施設側でしないといけなくなります。もちろん、急速充電ステーションの導入には補助だけでは採算的に難しいのかもしれません。むしろ普通充電ステーションが複数台ある方が、施設側としても良いのではないかと。ゼロからフルに充電しようと思ったら8、9時間はかかるそうですが、1時間だけ買い物の間に充電し、少し走行できるようになるという使い方の方がニーズはあるのではないか。このようなことから、普通充電ステーションは引き続き受け付けたいと思いますが、一旦は急速充電ステーションの予算を電気自動車の方に移すということです。ただ、今年度が進んでいく中で、いよいよ足りなくなることが見えてきましたら、議会のご理解をいただいて、補正予算を編成していくことを考えていかなければならないと思っています。
また、電気自動車等の受け付けを11月中旬頃までに変更します。この意図は、年度内に納車され、交付できるようにする必要があるなかで、現在は納車までに4カ月程度かかるようですので、11月中旬頃で申請を締め切るかたちにします。
元々この制度を始めた意図としては、やはり脱炭素化社会に向けての一歩ということで、市民の皆さんにもっと電気自動車等を購入していただきたいという思いで補助制度を作ったわけですが、国からの補助も最大で85万円ぐらいあるようですので、これから購入も広がっていくのではないかと見ています。ですので、制度としましては今年度で一区切りつけてもいいのではないかと考えています。
生活困窮世帯へエアコン購入費を助成
2点目は、生活困窮世帯へのエアコン購入費の助成です。資料にあるように、上限は5万円で、生活困窮世帯の要件に該当する方を対象に、エアコンの購入費を助成することで生活困窮者の熱中症等予防対策としたいと思っています。
要件の中で生活保護を受給していないことというのがありますが、生活保護世帯は、平成30年度から生活保護費の中で、エアコン設置に係る費用を扶助費で出せるようになっています。ですので、生活保護は受給されていないが生活に困窮されている高齢者の方や障がいのある方がおられる世帯に、上限額を定めて購入助成金を設定しています。
受け付けは6月1日からで、ホームページや広報かこがわ6月号でもお知らせしていきます。
新技術（IPDC）による防災情報伝達手段の運用を開始
3点目は、もうすでに何度か紹介させていただいてきた件ですが、地デジ放送波を用いて災害情報を伝達する手段のことです。
今年の4月1日から本格的な運用を開始しています。各町内会長さんへお配りしていた以前の方式の受信機を、今回の新しい受信機に交換し終えています。これらが約550台あります。また、屋外の拡声機15基や、学校の校門にある遠隔で鍵が解除できる装置16台も地デジ放送波で対応出来るように、中の機器の交換等も終えています。さらに福祉施設等にも新たに配布しました。これからいわゆる出水期に入り台風等も来る時期になりますので、今回改めて情報提供させていただきました。また、広報かこがわ6月号でも防災を特集で取り扱い、改めてお伝えしていきたいと思っています。
この技術は、地デジが見られるところであれば安定してその放送波が届く、つまり防災情報が届けられるということになりますので、悪天候時でも安心して届けられると思いますし、またメンテナンス更新のことを考えても、専用の防災行政無線等を整備しているところに比べれば、維持管理費という意味でも格段にこの方式の方が優位になりますので、全国的にも注目を浴びていくものではないかと思っています。総務省消防庁からも注目をされており、消防庁の実証実験が加古川市でも行われました。今後、中央省庁のいわゆるポンチ絵の中などでたびたび取り上げられて紹介されていくことになると思っています。
「市民会議×熟議2022」を開催します！
4点目は、兵庫大学さんと加古川市との共催で年1回行っている市民会議×熟議2022のご案内です。
この度のテーマは「まちづくり×SDGs」です。参加者を募る際には、無作為抽出方式で1,500人の方に案内をお送りして、数十人の方にご参加いただくかたちになります。その方々と兵庫大学の学生さんが一緒になってその時々のテーマについて議論し、市に提案をしていただいたりするというものです。
我々としましては、市政参画を推進する、また、まちづくりの活動に入ってきていただくためのきっかけになるものだと大事に考えており、毎年一緒に取り組んでいます。
国際交流協会設立30周年
以上ですが、その他で何点かご紹介させていただきます。
既に記事提供させていただいていますが、国際交流協会が30周年を迎えておりまして、記念誌を編集しています。完成しましたらまた発表させていただきます。
また、国際交流協会が総務大臣賞を受賞しました。マリンガ市、以前のワイタケレ市も含めたオークランド市とは、学生の交流や障がい者の派遣事業など継続的に両方向で交流してきたことなど、そのような継続的な取り組みが非常に評価されたと聞いています。さらに、近年増えてきている在住外国人の方向けに、たくさんの市民の方が日本語指導ボランティアとして集まってくださり、平日の夜や週末に日本語指導をしていただいております。土日もやっていますので、市内のみならず広域で近隣市町からも来られるような状況になっており、そのような意味での取り組み貢献というのも、あわせて評価されたのかなと感じているところです。
市民交流ひろばとマイナンバーカードセンターがオープン
これもすでにご案内しておりますが、6月1日から、いよいよ加古川駅南のヤマトヤシキが入っているカピル21ビルの5階に様々な行政機能が移設します。
市民交流ひろばがオープンし、そこに国際交流センター、青少年女性センター、男女共同参画センターが移ります。また、本庁から市民活動推進課も事務所を移して、市民の皆さんへの応対をしていきたいと思っています。加えて、マイナンバーカードセンターもオープンします。今は本庁までご来庁いただいてマイナンバーカードの手続きをしていただいていますが、駅前で対応できるようになります。
また、オープン記念でいろいろなイベントを企画していますが、ちょっと話題になりつつあるのは、方正ビンタで有名な蝶野正洋さんの講演会です。テーマは“蝶野流！家族と仕事の両立論“です。なぜ蝶野さんなのかという話ですが、男性の家庭参画に関する講演の実績もあり、国際結婚をされて2児の父でもある、また、ギャップや意外性もあって関心を持っていただけそうだということで選定をしております。蝶野さんが来られるのは6月19日です。
新型コロナワクチンの接種
また、ワクチンの4回目接種の記事を最近見るようになりましたが、本市としては、3回目接種から少なくとも5カ月以上あけるということですので、5カ月が経過した方から接種できるよう準備を進めているところです。
本市の場合は、これまで集団接種会場をメインに接種を進めてきました。これにより全国の平均的なペースよりも早いスピードで接種ができてきたと思っていますが、4回目については、できる限り個別の診療所や病院等で接種をしていただく方式に切り替えていきたいと思っています。
具体的なところは、5月30日の月曜日に改めてプレスリリースをさせていただきます。
質疑応答
電気自動車等の購入補助を拡充します！
（記者）
電気自動車等購入補助は、単純に考えて予算の枠が当初の3倍になったということですか。
【市長】
そうですね。1,000万円から3,000万円になります。
（記者）
このペースでいくと、恐らくそれでも足りないような気がしますが。
【市長】
例えば7月の議会で、明らかに予算が足りないようであれば、補正予算のお願いをさせていただきたいと思います。
やはり国や県などの補助が組み合わさり、相当な補助額になるというのが大きなきっかけなのかもしれません。新しい車種は走行距離もだいぶ伸びてきているみたいですし。古いタイプだと百数十キロ程度で、神戸の往復も少し不安があったと聞いていました。
（記者）
高齢者サポカー補助も申請が多いのではないですか。
【市長】
5月24日に発表しましたが、25日時点の確認をしたところ、既に10件の申請があったと聞いています。
（記者）
これもこのペースでいったら予算が足りなくなりそうですか。
【市長】
予算は420万円ほどありますので、今のところは大丈夫ですが。
（記者）
今後のペース次第で予算枠が不足しそうになれば増額するのですか。
【市長】
そうですね。運転して外出するほうが健康を保てるという方もおられますので、ニーズがある限り、議会にお願いをしながら枠を広げていきたいと思います。
新技術（IPDC）による防災情報伝達手段の運用を開始
（記者）
防災情報の件ですが、550台配付するのですか。
【市長】
550台と申しましたのは、町内会長や自主防災組織の代表の方などで320台ほど、あとは消防団や福祉施設なども入れた数字です。
（記者）
イメージとしては、例えば町内会長さんのところに情報を一報入れて、町内会長さんが地域を回ってお知らせするという流れですか。
【市長】
例えば私の地区の町内会ですと、町内会の公会堂の放送でお知らせしてくださります。
先ほどお知らせした市の屋外拡声器は、大変大きな音がする装置で15基ありますが、それは遠隔で情報を届けて放送するタイプです。それとは別で、地域の町内会でも放送設備を持っておられるので、町内会長さんにお伝えするとそこから広げることができます。
（記者）
大雨が降っているまさにその時に、拡声器で知らせたり、町内会長さんが1軒1軒を回って知らせたりするという事ですか。
【市長】
防災情報の伝達は我々も何か一つで全てできるとは思っていませんので、多層的にいろいろな手段を重ね合わせ、いかに情報が届かないところをゼロにするかと思っているところです。スマートフォンを持っている世代にはそこに情報が行くので、それでかなり届きます。市の防災アプリやメールが配信される防災ネットかこがわもありますし、また固定電話しかないという方には、事前に登録いただいておくと自動音声で掛かってくるものもあります。いろいろと重ね合わせてお伝えするということですね。
今回お配りした個別受信機というのは、テレビにつながっている配線を分岐させて地デジ放送派を受信できるようにし、地デジ放送波に市の情報を乗せて情報を届けます。受信機のスイッチが切られていても自動で起動します。
（記者）
情報は市の防災対策課が発信するのですか。
【市長】
そうですね。これまでは、悪天候時にクリアな音質で届けられず、また、建物の影響で電波が届かない箇所がありました。加古川市は、数年前に先駆的にV－Lowマルチメディア放送波を使い志方町に事業者が鉄塔を建ててサービスを始めたのですが、電波の届かないところに対して追加でアンテナを建てないといけないなど対応が必要になっていました。それが今回は地デジ放送波なので、テレビが見られるところではほぼ確実に受信できるということなので、非常に注目をされています。
以上
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更新日：2022年06月20日