スマートシティの実現に向けた協定等

※協定等名称をクリックすると各協定等の詳細に移動します。 

加古川市・日本郵便株式会社・本田技研工業株式会社の共同研究に関する協定

　平成29年12月1日に、加古川市、日本郵便株式会社（東京都千代田区）、本田技研工業株式会社（東京都港区）は「共同研究に関する協定」を締結しました。

　この協定は、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICTを活用することで都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むことを目的として、加古川市の設置する複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（データプラットフォーム）の積極的な利活用に係る共同研究を実施するものです。

見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験に関する覚書

令和元年8月5日に、スマートシティのさらなる発展を目指す加古川市は、見守りサービスにおいて構築したインフラを活用し、綜合警備保障株式会社（東京都港区）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市中央区）、ジョージ・アンド・ショーン株式会社（東京都渋谷区）と健康寿命延伸サービスの開発に係る実証実験を行うため、覚書を締結しました。

この覚書は、現在日本が抱える超高齢化の社会課題の解決に向け、かねてよりICTを活用した軽度認知障害（MCI）の検知エンジンの開発に取り組んでいた西日本電信電話株式会社及びジョージ・アンド・ショーン株式会社と、官民連携のICTを活用した見守りサービスを実施している加古川市及び綜合警備保障株式会社が協力し、健康寿命の延伸等につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始するためのものです。

報道発表資料はこちら

見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の開始について～加古川スマートシティプロジェクト「見守りサービス」の更なる発展に向けて～(PDFファイル:1.7MB)

加古川市情報通信技術を活用したまちづくりに関する協定

令和2年5月11日に、加古川市、BAN-BAN ネットワークス株式会社（本社：加古川市）及び阪神ケーブルエンジニアリング株式会社（本社：西宮市）は、地域BWA（広帯域移動無線アクセス）を活用したまちづくりに関する協定を締結しました。

BAN-BANネットワークス株式会社は、平成29年3月に地域BWAの無線局免許を近畿総合通信局から交付を受けており、加古川市の河川監視カメラ映像提供のバックアップ回線としてサービスを実施しているところです。

今後、地域BWAを活用し、以下に掲げる事業の実施に向けて取り組んでまいります。

本事業における協働内容

・安全・安心のまちづくりに寄与する事業

・魅力的な教育環境を整備する事業

・その他、スマートシティを実現する事業

• 地域BWA：Broadband Wireless Access (広帯域移動無線アクセス)について

地域BWAサービスは、大手通信キャリアとは異なる2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（条件不利地域）の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線サービスです。

通信する際に、使用される領域や規模が広いのが特長で、多くのデータ送受信を高速で行うことができる通信方法です。

スマートシティの推進に関する協定

加古川市が実施しているスマートシティに関する取組をより一層推進するため、令和2年10月15日（木曜日）に一般社団法人コード・フォー・ジャパン（東京都渋谷区）と「加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定」を締結しました。

協定内容

1. 住民対話・参画を促す「DIY都市」の考えに基づいたスマートシティ推進のための活動に関すること
2. 人材の育成に関すること
3. データを活用した地域の課題解決に関すること

今後の予定について

本市では、様々な市の課題を解決するため、デジタル技術やデータの利活用等により市民生活の質の向上を図るスマートシティの実現に向けたビジョンを示す、「加古川市スマートシティ構想」の策定を予定しています。

市民の皆様とともにつくるスマートシティ構想とするため、市民の皆さま等に議論いただける場をオンライン上に立ち上げる予定です。

以下のページからご確認いただき、ご意見をいただきますようお願いいたします。

意見募集に関するページ（市民参加型合意形成プラットフォーム：加古川市版Decidim）はこちら

一般社団法人コード・フォー・ジャパンとは

IT技術を活用した地域課題の解決を目指す一般社団法人です。

より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っています。

主な事業としては、ITを活用した市民コミュニティづくりと、組織の壁を越えて働ける越境人材つくりに取り組んでいます。また、市民自身がITを活用し、地域課題を解決する「シビックテック」の活動の推進も行っています。

DIY都市とは

DIY（Do It Yourself）で都市をつくっていこうという考えです。

地域で暮らす人たちやその地域を愛する人たちが主役になり、自分たちでどんなまちにしたいのか、そのためにどんなことが必要なのかを考え、手を動かし、自分たちでつくっていく都市です。できるだけ多様な人がまちづくりにかかわり、「要望する」のではなく「つくる」側として参画します。そこでは、自分のためや誰かのために何かをつくる人が称賛され、さまざまな人の助けを借りながらアイデアを形にしていくことができます。最初はなかなかうまくいかないかもしれませんが、いろいろなものをつくっていく過程を通じて、コミュニティ事態の経験値が貯まり、できることが増えていきます。

（出典：DIY都市を作ろう　Hal Seki 　https://note.com/hal_sk/n/nb18550eae279）

• 住民対話・参画を促す「DIY都市」に対する岡田市長と一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事関氏のディスカッション

G20 Global Smart Cities Allianceのパイロット都市として基本合意

加古川市は、G20 Global Smart Cities Alliance（以下、「GSCA」といいます。）と連携し、倫理的なスマートシティ実装のための5原則（「Privacy & Transparency（透明性とプライバシー保護）」、「Openness & Interoperability（相互運用性とオープン性）」、「Security & Resilience（安全・安心・レジリエンシー）」、「Equity, Inclusivity & Societal impact（公平性・インクルージョン・社会的影響）」、「Business & Operational Sustainability（運用面と財政面の持続可能性）」）を実現し、グローバルでの共通のポリシー策定を目指すパイロット都市として基本合意書に調印しました。

なお、2020年10月28日には、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが主催する「第3回メディアワークショップ」がオンライン開催され、加古川市の岡田市長が浜松市長、加賀市長、前橋市長とともに、GSCAパイロット都市としての基本合意書の調印並びにパネルディスカッションに出席しました。

GSCAとの合意内容

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターより、GSCAパイロット都市として世界にその取り組みを継続的に情報発信していただきます。また、加古川市は、グローバルで共通のポリシー策定を目指し、自治体の立場として各ポリシーのレビューや実装に向けた協議を行います。

2020年11月17日に開催される世界最大のスマートシティの祭典であるスマートシティエキスポにて、GSCAパイロット都市としてロンドン、イスタンブールなど約20の都市とともにGSCAのパイロット都市として世界に紹介される予定です。

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターについて

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（センター長：須賀千鶴氏）は、2018年7月、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア太平洋イニシアティブの共同事業として設立され、政府、企業、専門家などとの連携を通じ、テクノロジーを最大限に活用して社会課題を解決するための必要なルールづくりと実証を推進しています。GSCAは世界経済フォーラム第四次産業革命センターが事務局として推進しています。

情報通信技術利活用コミュニティサイクルデータ利活用等に関する協定

2022年11月25日に、加古川市、綜合警備保障株式会社（以下「ALSOK」といいます。）及び株式会社オーシャンブルースマート（以下「PiPPA」といいます。）は、情報通信技術利活用コミュニティサイクルデータ利活用等に関する協定を締結しました。

概要

加古川市では、市内の周遊性向上及び見守りサービスの充実等に資するデータ利活用を行うため、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）を活用した、情報通信技術利活用コミュニティサイクル（シェアサイクル、高齢者見守り自転車）の運営について、ALSOKと2023年3月31日までの業務委託契約を締結したところです。

次年度以降についても、当該事業を継続的に展開すること及びデータ連携体制を構築するため、高齢者見守り自転車業務を担うALSOK及びシェアサイクル業務を担うPiPPAとの間で三者協定を締結し、コミュニティサイクルの利用促進を図ります。

協定内容

次に示す役割分担に従い、連携する。

（1）ALSOK及びPiPPAの役割

• コミュニティサイクル事業の実施
• 市へのデータ提供
• データ利活用に関する企画及び実施

（2）市の役割

• シェアサイクルにおける公共サイクルポート確保の協力
• 市オープンデータカタログサイトへの掲載
• データ利活用による施策への反映検討
• データ利活用の評価及び検証

（3）市、ALSOK及びPiPPA共同の役割

• コミュニティサイクルの利用促進

（4）その他

• 目的を達成するために必要な事項に関すること。

運用開始時期

シェアサイクル：2023年2月1日～
高齢者見守り自転車（レンタサイクル）：2023年3月1日～

イメージ図

シェアサイクル

高齢者見守り自転車（レンタサイクル）

詳細ページ

官民協働で実施する「高齢者見守り自転車」

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