使用料等の見直し

公共施設の使用料等を改定します

公平性の担保と持続的なサービスを提供するため、令和2年4月から、公民館やスポーツ施設等、一部の公共施設の使用料等を改定します。

改定額などは、各施設のホームページや窓口で確認してください。

使用料等は、施設の利用者（受益者）からその利用の対価として負担いただくものです。使用料等で経費を賄えない場合は、公費（税金）で補うこととなり、市民全体の負担となります。受益者とそれ以外の者との「負担の公平性」を確保するため、「受益者負担の原則」を徹底します。

使用料等を算定する積算根拠を明確にします。

使用料等の減免は、受益者負担の原則の例外として、市の政策的な理由に基づいて限定的・特例的に行い、基準を統一します。

使用料　＝　 使用料原価 　×　 受益者負担割合

ア）会議室等、一定の区画を貸切で使用するような施設

使用料原価 　＝　施設にかかる経費　×（対象面積÷施設全体面積）×（単位時間数÷年間使用可能時間数）

イ）プール等、一定の区画を不特定多数の個人が同時使用するような施設

使用料原価 　＝　施設に係る経費　÷　年間施設利用者数

施設の特性に応じて、受益者（使用料等）とそれ以外の者（公費）の負担割合を設定する必要があります。多くの市民が必要とするか、民間と競合するか等の視点から、 受益者負担割合 を100％、50％、0％で設定します。