加古川市中核市移行に関する調査検討報告書について
平成27年4月の地方自治法の改正により、特例市制度が廃止され、中核市の指定要件が「人口20万人以上の市」に変更されました。
加古川市では、中核市への移行による効果や課題について、平成28年度に調査研究を行いました。その結果、中核市移行によって本市の権限や裁量が広がるなどの大きな効果が得られる一方で、財政負担や人員確保などの懸念事項もあることから、現時点では、本市が推進する重点施策に優先的に取り組むこととし、中核市移行については、他の施行時特例市や国の動向を注視しながら、引き続き検討を続けていきます。
詳細については、「加古川市中核市移行調査検討報告書」のとおりです。
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更新日：2019年12月23日