一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります。

更新日:2022年04月14日

2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

変更対象となる方は、後期高齢者医療制度の被保険者全体のうち約20%の方です。

 

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定します。

詳しくはこちら(後期2割負担リーフレット(PDFファイル:358.9KB))を参照ください。

 

2021年中の所得をもとに、2022年8月頃から判定が可能になり、9月中旬に被保険者証を送ります。

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