保険料の軽減について（令和6・7年度）

所得の少ない人は保険料が軽減されます

均等割額の軽減

同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等に応じて、下記の割合で均等割額（52,791円）が軽減されます。

【令和7年度】所得に応じた均等割額軽減割合

被用者保険の被扶養者であった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人は、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は、所得割額がかからず、均等割額は5割軽減され、保険料は年額26,395円となります。

（注意） 被用者保険の被扶養者とは、協会けんぽ、会社の健康保険組合、共済組合などで扶養家族であった人です。国民健康保険、国民健康保険組合は除きます。

所得申告をすることで保険料が軽減される場合があります

保険料の軽減は、所得が把握できる世帯についてのみ適用することができます。そのため、世帯に所得が無くても、所得申告がないために保険料が軽減されていない場合があります。

次のような人は所得申告をしているかどうか、確認してみましょう。

申告すると軽減ができる事例

事例1：世帯主（子）・被保険者（母）の2人世帯の場合

世帯主（子）：給与収入650,000円

被保険者（母）：所得未把握者（障害年金で生計を立てている場合）

上記の場合、母の後期高齢者医療保険料は52,791円となりますが、母の申告をすることによって、7割軽減が適用され、15,837円となります。

事例2：世帯主（子）・被保険者（母）の2人世帯の場合

世帯主（子）：所得未把握者（無職無収入の場合）

被保険者（母）：年金収入800,000円

上記の場合、母の後期高齢者医療保険料は52,791円となりますが、世帯主の申告をすることによって、7割軽減が適用され、15,837円となります。