70歳から74歳までの方の医療費の負担割合について

70歳から74歳の方に、負担割合が記載された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。

医療機関で診療を受ける際は、下記「医療機関を受診するとき」を参照してください。

マイナ保険証を持っていない（資格確認書対象者）

医療機関に資格確認書を提示してください。

マイナ保険証を持っている（資格情報のお知らせ対象者）

医療機関にマイナ保険証を提示してください。

資格情報のお知らせに記載の負担割合で受診することができます。また、負担割合はマイナポータルでも確認することができます。

マイナ保険証・・・健康保険証の利用登録したマイナンバーカード

医療機関の窓口で支払う医療費の負担割合は、誕生日により下記の2つに分かれます。

負担割合	判定基準
3割	住民税の課税標準額(注1)が145万円以上ある70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯(注2）
2割	上記に該当しない人

《発効期日》…70歳の誕生日の翌月1日（誕生日が1日の方はその日）　　　　　　

《有効期限》…発効期日から7月31日までとなります。

(注1)　前年中の収入から必要経費等を差し引いたものが所得となり、所得から各種所得控除を差し引いた額です。

確定申告書にある「課税される所得金額」ではなく、市民税・県民税税額決定・納税通知書の課税明細書に記載のある「課税標準額」のことです。

(注2)　現役並み所得者のうち、世帯の収入が下記のいずれかの場合は、申請により「2割」になります。

例年8月に年度更新を行っているため、月によって基準となる課税年度が異なります。8月から12月に医療機関等で受診されるときは「前年の収入」、1月から7月に受診されるときは「前々年の収入」を基準に負担割合を計算しています。

区分	対象となる人
区分	対象となる人		自己負担限度額(1か月当たり) 外来（個人ごと）	自己負担限度額(1か月当たり) 外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者3	同一世帯に右記住民税課税標準額の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人	690万円以上	―	252,600円+(総医療費-842,000円)×1％ (4回目以降は140,100円)
現役並み所得者2　(注1)	同一世帯に右記住民税課税標準額の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人	380万円以上690万円未満	―	167,400円+(総医療費-558,000円)×1％ (4回目以降は93,000円)
現役並み所得者1　(注1)	同一世帯に右記住民税課税標準額の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人	145万円以上380万円未満	―	80,100円+(総医療費-267,000円)×1％ (4回目以降は44,400円)
一般	「現役並み所得者3・2・1」、「低所得2・1」のいずれにも該当しない人		18,000円（年間上限額は144,000円（注3））	57,600円 (4回目以降は44,400円)
低所得者2　　(注2)	世帯主と世帯内の国民健康保険加入者が住民税非課税で、低所得1以外の人		8,000円	24,600円
低所得者1　　(注2)	世帯主と世帯内の国民健康保険加入者の所得(年金は収入-80万円)が0円の人		8,000円	15,000円

(注1)　「現役並み所得者2・1」の人は申請により自己負担額が減額される「限度額適用認定証」が交付されます。申請月の初日からの認定となりますので、必要な人は事前に申請してください。

(注2)　「低所得者2・1」の人は申請により自己負担額や食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。申請月の初日からの認定となりますので、必要な人は事前に申請してください。

(注3)　年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：国民健康保険課（新館1階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9188
ファックス番号：079-424-1371
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