料金の計算について（令和7年度）

保険料金は、40歳未満の人と65歳から74歳の人は、医療分と後期高齢者支援金等分が、40歳から65歳未満の人は、医療分と後期高齢者支援金等分に加えて、介護保険分がそれぞれかかります。

前年（令和6年1月1日～12月31日）の総所得金額等－基礎控除（43万円※）

　※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、金額に応じて基礎控除額が減少します。

国民健康保険料の算定に使用する総所得金額等とは、以下の所得の合計額をいいます。

• 総所得金額　_{^{※純損失の繰越控除後}}
  例：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得等、雑所得
• 分離（短期・長期）譲渡所得金額　^{_{※特別控除後}}
• 株式譲渡所得金額^{_{※譲渡損失の繰越控除後}}
• 先物取引雑所得金額^{_{※先物損失の繰越控除後}}
• （申告分離課税を選択した）上場株式等に係る配当所得金額
• 山林所得金額

（注1）退職所得や課税対象とならない障害・遺族年金などは含みません。
（注2）純損失、譲渡損失等の繰越控除や譲渡所得の特別控除は適用されますが、雑損失の繰越控除は適用されません。
（注3）各種所得控除（配偶者、扶養、社会保険料、医療費、生命保険料など）は適用されません。

例1【所得が給与のみの場合】

給与所得控除後の金額(給与収入－給与所得控除)－基礎控除(43万円※)

例2【所得が公的年金のみの場合】

年金所得控除後の金額(公的年金収入額－年金所得控除)－基礎控除(43万円※)

例3【その他の所得のみの場合】

例：営業所得・不動産所得等

収入金額－必要経費－基礎控除(43万円※)

例4【複数の所得がある場合】

複数種類の所得がある場合は、基礎控除は一度だけ引くことができます。

給与所得控除後の金額＋年金所得控除後の金額－基礎控除（43万円※）

※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、金額に応じて基礎控除額が減少します。