料金の計算について（令和5年度）
保険料金の計算(令和5年度分)
保険料金は、40歳未満の人と65歳から74歳の人は、医療分と後期高齢者支援金等分が、40歳から65歳未満の人は、医療分と後期高齢者支援金等分に加えて、介護保険分がそれぞれかかります。
医療分 (国民健康保険加入者全員)
- 所得割：基準総所得金額(注釈)×7.8％
- 均等割：1人あたり 年間25,600円×加入者数
- 平等割：1世帯あたり 年間22,800円
1年間の医療分の合計は1+2+3
限度額 年間650,000円
介護保険分 (国民健康保険加入者のうち40歳以上65歳未満の人)
- 所得割：基準総所得金額(注釈)×2.4％
- 均等割：1人あたり 年間9,500円×40歳以上65歳未満の加入者数
- 平等割：1世帯あたり 年間5,400円
1年間の介護分の合計は4+5+6
限度額 年間170,000円
65歳以上の人の介護保険料については、別途介護保険課から通知が届きます。
後期高齢者支援金等分(国民健康保険加入者全員)
- 所得割：基準総所得金額(注釈)×1.8％
- 均等割：1人あたり 年間6,800円×加入者数
- 平等割：1世帯あたり 年間5,400円
1年間の後期分の合計は7+8+9
限度額 年間220,000円
(注釈)基準総所得金額とは
前年（令和4年1月1日～令和4年12月31日）の総所得金額等－基礎控除（43万円※）
国民健康保険料の算定に使用する総所得金額等とは、以下の所得について純損失、譲渡損失等の繰越控除後の合計額をいいます。
- 総所得金額
例：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得等 - 分離（短期・長期）譲渡所得金額（特別控除後）
- 株式譲渡所得金額
- 先物取引雑所得金額
- 分離上場配当所得金額
- 山林所得金額
国民健康保険における総所得金額等の取り扱いは、税の場合とは異なります。総所得金額等から各種所得控除（扶養・配偶者・社会保険料等）の適用はありません。
※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、金額に応じて基礎控除額が減少します。
（注意）雑損失の繰越控除の適用はありません
土地建物等に係る長期・短期の譲渡所得は、特別控除後の所得となります。
例1【所得が給与のみの場合】
給与所得控除後の金額(給与収入－給与所得控除)－基礎控除(43万円※)
例2【所得が公的年金のみの場合】
年金所得控除後の金額(公的年金収入額－年金所得控除)－基礎控除(43万円※)
例3【その他の所得のみの場合】
例：営業所得・不動産所得等
収入金額－必要経費－基礎控除(43万円※)
例4【複数の所得がある場合】
複数種類の所得がある場合は、基礎控除は一度だけ引くことができます。
給与所得控除後の金額＋年金所得控除後の金額－基礎控除（43万円※）
※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、金額に応じて基礎控除額が減少します。
この記事に関するお問い合わせ先
担当課：国民健康保険課 保険料係（新館1階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9229
ファックス番号：079-424-1371
問合せメールはこちら
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年04月01日