加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備（高効率空調設備）への更新に対する補助金について

お知らせ

4月20日（月曜日）から、交付申請の受付を開始します。

制度の概要

　加古川市は、地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出量の削減を促進するため、高効率空調設備へ更新する事業者（加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者）に対して最大150万円補助します。

制度の概要はこちら(PDFファイル:284.8KB)

補助金交付要綱

加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入促進補助金交付要綱(PDFファイル:216.8KB)

補助金額等

補助対象経費の1/2（千円未満切捨て）
※補助上限額：150万円

補助対象経費

対象となる設備への更新に要する以下の経費（消費税及び地方消費税を除く。）
(1）設備費
(2）附帯工事費
(3）雑役務費

補助対象者

次に掲げる事項をすべて満たす事業者です。

(1）加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者（以下「パートナー」という。）

(2）当市が指定する省エネ診断を受診した事業者

(3）市税を滞納していない事業者

※加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業及び省エネ診断については、こちらをご覧ください。

補助要件

(1) 市内の事業所（事務所や工場、倉庫等）で実施する事業であること。ただし、当該事業所を所有していない事業者は、所有者の同意を得ていること。

(2) 省エネ診断の報告書に基づき、対象設備へ更新すること。ただし、省エネ診断の診断対象に該当しないパートナーは、市長が必要と認める書類が提出できる場合にはこの限りでない。

(3) 次のいずれにも該当しない事業であること。

　ア　中古設備の導入
イ　リース契約による設備導入
ウ　他の法令又は予算制度に基づき、国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入
エ　新設

(4) 各種法令等に遵守した設備であること。

(5) 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。

(6) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。

(7) 既設の空調機器に対して30％以上の省CO_²効果が得られるもの。
　　※省エネ診断により、要件を満たしていることを証明する必要があります。

(8) 補助の回数は、1事業者当たり1回限りとする（令和6・7年度に交付を受けた当該事業を含む）。

申請時の提出書類

(1) 加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金交付申請書（様式第1号）

(2) 補助対象経費に係る見積書の写し

(3) 省エネ診断の診断結果が確認できる書類の写し

ただし、省エネ診断の診断対象に該当しないパートナーは、設備の導入によるCO₂削減効果等が確認できる書類

(4) 既設設備及び導入する設備の設置場所が分かる資料（配置図、位置図、写真等）

(5) 既設設備及び導入する設備の仕様が分かる資料（カタログ等）

(6) 既設設備の設置状況が分かる写真

(7) 誓約書（様式第2号）

(8) 加古川市市税確認承諾書（様式第3号）

(9) 委任状（手続きを委任する場合）（様式第12号）

(10) その他市長が必要と認める書

＜申請の提出期間＞　

　令和8年4月20日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）17時15分まで（必着）

実績報告時の提出書類

(1) 加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金実績報告書（様式第9号）
(2)  契約書及び領収書等（経費の内訳が記載してあるもの）の写し
(3)  導入した対象設備の写真（設置状況が分かる写真と型番が確認できる写真）
(4)  委任状（手続きを委任する場合）（様式第12号）
(5)  その他市長が必要と認める書類

＜実績報告の提出期限＞　

　事業完了後2週間以内又は令和9年3月1日（月曜日）17時15分までのいずれか早い日まで（必着）