「加古川市気候非常事態宣言」を表明しました！
加古川市気候非常事態宣言について
日本各地では、これまで経験のない大型台風、集中豪雨土砂災害などの大規模災害が毎年のように発生しています。本市においても、このような気候危機というべき現状を重く受け止め、6月22日に「加古川市気候非常事態宣言」を表明しました。
加古川市気候非常事態宣言の全文
産業革命以降、これまでの人間活動によって発生した膨大な量の温室効果ガスは、地球の温暖化をもたらしました。今、世界各地で、これまでに経験のない巨大ハリケーン、集中豪雨、海面上昇などがひきおこす大規模災害が毎年のように発生しています。このような異常気象による災害の激甚化は、人類にとって脅威となっています。
我が国では、このような気候変動の危機的な状況から国民の生命やくらしを守るため、令和2（2020）年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを首相が宣言、翌11月には「気候非常事態宣言」が国会で決議されました。また、令和3（2021）年4月の気候変動サミットにおいて、我が国の温室効果ガス排出量を、2030年度末に46％削減する目標が表明されたところです。
本市においても、気候危機と言うべき現状を重く受け止め、うるおいのある「わがまち加古川」を、次代を担う子どもたちのために守り、継承していかなければなりません。そのためには、私たち一人ひとりが危機感を自分ごととして捉え、共有し、長期的な視点に立って、今まで以上に脱炭素社会を目指す行動に取り組んでいくことが不可欠です。
そこで、本市は、今ここに気候非常事態を宣言し、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政が一丸となって、未来に向けて持続可能に発展していく環境先進都市の実現を目指し、次に掲げる取組を進めてまいります。
1 ごみ減量・資源化の取組を推進し、さらなる環境負荷の小さい循環型社会の構築を目指します。
2 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー、省エネルギー設備、電動車、蓄電池など、あらゆる環境配慮型製品の導入を拡大し、脱炭素社会の実現を目指します。
3 温室効果ガスの吸収源となる森林をはじめ、里山、川、海の豊かな自然を保全し、生物多様性の恵みを将来にわたって享受できる、自然共生社会を目指します。
4 環境問題や防災に関する教育・啓発を積極的に行い、人材育成を進めるとともに、環境意識の向上を目指します。
令和3（2021）年6月22日 加古川市長 岡田 康裕
加古川市気候非常事態宣言 (PDFファイル: 419.7KB)
東播フォーカス「加古川市気候非常事態宣言を表明しました」
6月に表明した「加古川市気候非常事態宣言」について、宣言の内容や市民の皆さんに取り組んでほしいことなどを紹介します。
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更新日：2021年06月23日