セーフティネット保証第5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)に基づく認定について
認定の取り扱いについて【令和6年7月1日更新】
様式を変更しました【令和6年7月1日更新】
コロナ前比較様式(イー4~イー6)と創業者の運用緩和様式(イー7~イー15)の認定申請書と売上比較表の様式を変更しました。
・コロナ前比較様式(イー4~イー6)
最近3か月の実績売上高を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の3か月間の売上高と比較する取扱いに変更となりました。
例:令和2年(2020年)3月に影響を受けた事業者について
最近3か月が令和6年3月から5月の場合、令和元年(2019年)3月から5月の売上高と比較を行います。
・創業者の運用緩和様式(イー7~イー15)
最近1か月の売上高と最近3か月の売上高を比較します。
セーフティネット保証第5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)に基づく認定について
セーフティネット保証(第5号)とは
この制度は、国の指定する業種に属し売上減少等が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度とは別枠で保証を行う制度です。
詳しくは下記リンクをご参照ください。
セーフティネット5号認定の概要(中小企業庁ホームページより抜粋) (PDFファイル: 228.5KB)
対象業種について(令和6年7月1日更新)
令和6年7月1日から令和6年9月30日まで
対象業種(令和6年7月1日から令和6年9月30日まで) (PDFファイル: 520.9KB)
令和6年4月1日から令和6年6月30日まで
対象業種(令和6年4月1日から令和6年6月30日まで) (PDFファイル: 481.7KB)
認定の対象となる中小企業者について
指定業種(主たる業種かどうかは問わない)を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
(イ)最近3ヶ月間の(合計の)売上高等が前年同期の(合計の)売上高等に比して5%以上減少している
(ロ)原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
- (ロ)の要件は原油価格等、別途、特殊な要件や疎明資料等が必要となることから、上記要件を確認いただき、概ね満たすと考えられる場合には産業振興課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
必要書類【令和6年7月1日更新】
「通常様式」(イ-1~イ-3のうち該当する様式)をご利用ください。
なお、【コロナ前比較様式】(イ-4~イ-6)及び、【創業者等運用緩和様式】(イ-7~イ-9)についても、以下に様式を示しております。
通常様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 または 【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
1 認定申請書(イ-1) (Wordファイル: 22.5KB)
2 売上比較表(イ-1) (Wordファイル: 13.0KB)
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-2) (Wordファイル: 20.5KB)
2 売上比較表(イ-2) (Wordファイル: 13.4KB)
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-3) (Wordファイル: 25.5KB)
2 売上比較表(イ-3) (Wordファイル: 13.2KB)
その他の添付書類
営んでいる業種の確認できる書類
法人の場合は、登記簿謄本、履歴事項全部証明書など。
個人の場合は、許認可証の写し、確定申告書の控えの写し等で業種の記載があるものを添付してください。
コロナ前比較様式
【従来】最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等とコロナの影響を受ける前の同月を比較
【令和6年7月1日から】最近3か月の実績売上高等をコロナ直前の同期と比較、変更日以降は必ず下記様式をご使用ください。
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 または 【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
1 認定申請書(イ-4) (Wordファイル: 25.5KB)
2 売上比較表(イー4) (Wordファイル: 17.6KB)
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-5) (Wordファイル: 22.0KB)
2 売上比較表(イー5) (Wordファイル: 16.8KB)
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-6) (Wordファイル: 25.5KB)
2 売上比較表(イー6) (Wordファイル: 17.9KB)
創業者等運用緩和様式 ※コロナ以外にも適用が拡大
業歴3か月以上1年3か月未満の場合につきましては、以下の様式をご利用ください。
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 または 【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
1 認定申請書(イ-7) (Wordファイル: 25.5KB)
2 売上比較表(イ-7) (Wordファイル: 15.2KB)
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-8) (Wordファイル: 22.0KB)
2 売上比較表(イ-8) (Wordファイル: 16.1KB)
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たすとき
1 認定申請書(イ-9) (Wordファイル: 25.0KB)
2 売上比較表(イ-9) (Wordファイル: 16.2KB)
様式変更履歴
様式を変更しました 【令和5年2月22日更新】
売上比較表について、様式を変更しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、前年同期に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合は、原則、同感染症の影響を受ける前の同月と比較することとなります。
例:令和2年(2020年)3月に影響を受けた事業者について
「最近1か月」が令和4年12月の場合、令和元年(2019年)12月の売上高と比較を行います。
様式を変更しました 【令和3年6月1日更新】
売上比較表について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた時期をご記入いただきたいため、様式を変更しました。
前年同期の売上高について、影響を受けた時期以降の月の売上高は比較対象とならないため、原則として前々年の同期の売上高を記入してください。
様式を変更しました 【令和2年8月1日更新】
認定書の有効期間について、令和2年8月1日以降に発行する認定書については、「認定書の発行の日から起算して30日」に変更となります。それに伴い、様式を変更しました。
様式を変更しました 【令和2年5月1日更新】
- 申請者印及び代理人印の廃止
- 委任状の廃止(新たに、各認定申請書及び売上高比較表に、代理人欄を設定)
- 認定印(公印)の廃止 ※ただし、市受付印が無い認定書は無効となります。
- 創業者等(業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較ができない場合等)にかかる運用緩和様式を追加
※旧様式の認定申請書も有効です。
この記事に関するお問い合わせ先
担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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更新日:2024年07月01日