森林環境譲与税を活用した取り組みについて
◎趣旨
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
◎概要
「森林環境税」は、国税として2024年度（令和6年度）から一人年額1,000円が賦課徴収され、税の規模としては約600億円となります。これに先立ち、森林現場の課題に早急に対応する観点から、森林経営管理制度の導入に合わせて2019年度（平成31年度）から「森林環境譲与税」が市町村及び都道府県に譲与されています。
出典：林野庁HP
◎使途
市町村に譲与された「森林環境譲与税」は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発用の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てられることとなります。
・令和4年度の使途
令和4年度は、森林環境譲与税を活用し「小規模森林整備補助事業」「危険木伐採補助事業」「公園維持補修事業」「小中一貫校建設事業」「森林環境事業基金積立事業」「森林環境事業基金積立事業」を実施いたしました。
※ 詳細については、添付ファイルをご参照ください。
令和4年度森林環境譲与税の使途について(PDFファイル:390.3KB)
・令和3年度の使途
令和3年度は、令和2年度に引き続き、森林環境譲与税を活用し「林地台帳精緻化等業務委託」と「森林環境事業基金積立事業」を実施いたしました。
※ 詳細については、添付ファイルをご参照ください。
令和3年度森林環境譲与税の使途について(PDFファイル:106.5KB)
・令和2年度の使途
令和2年度は、森林環境譲与税を活用し「林地台帳精緻化等業務委託」と「森林環境事業基金積立事業」を実施いたしました。
※ 詳細については、添付ファイルをご参照ください。
令和2年度森林環境譲与税の使途について(PDFファイル:138KB)
・令和元年度の使途
令和元年度は、森林環境譲与税を活用し「森林管理調査等業務委託」と「森林環境事業基金積立事業」を実施いたしました。
※ 詳細については、添付ファイルをご参照ください。
更新日：2023年12月01日