林地台帳制度

　平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

　森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に台帳情報を提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することがねらいです。

　林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

• 森林の集約化が進み間伐等が利用可能になり、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出につながる。
• 地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。
• 所有者、境界があきらかになることで、伐採、造林の指導監督や災害復旧事業、公共事業等の円滑化につながる。

加古川市では、2019年4月から運用を開始します。

　森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林です。

　産業経済部農林水産課振興係窓口で申請することで閲覧及び情報提供を受けることができます。

　林地台帳情報のうち、個人情報（氏名及び住所）を除くものについては誰でも閲覧できます。

閲覧手数料は無料です。

閲覧

情報提供

適切な森林施業の実施又は施業の集約化の促進につながると認められるもの

• 林地台帳閲覧申請書（第1号様式）

添付が必要な書類

• 本人等確認書類
• （代理人の場合）委任状
• （法人の場合）窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類
• （法人の場合）法人の名称・所在地等が確認できる書類

所有者本人（個人）が所有する森林、または隣接する森林を確認する場合

• 林地台帳情報提供依頼申出書（第2-1号様式）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（第2-2号様式）

添付が必要な書類

• 本人等確認書類
• 情報提供を受けようとする土地の所有を証明する書類
• （代理人の場合）委任状

所有者本人（法人）が所有する森林、または隣接する森林を確認する場合

• 林地台帳情報提供依頼申出書（第2-1号様式）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（第2-2号様式）

添付が必要な書類

• 申出書の提出者の本人等確認書類
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類
• 法人の名称・所在地等が確認できる書類
• 情報提供を受けようとする土地の所有を証明する書類
• （代理人の場合）委任状

森林経営の委託を受けた法人が委託対象の森林を確認する場合、または隣接の森林を確認する場合

• 林地台帳情報提供依頼申出書（第2-1号様式）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（第2-2号様式）

添付が必要な書類

• 申出書の提出者の本人等確認書類
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類
• 法人の名称・所在地等が確認できる書類
• 当該森林の経営委託を受けていることを証明する書類
• （代理人の場合）委任状

森林経営計画認定者が更なる施業集約化を行う場合

• 林地台帳情報提供依頼申出書（第2-1号様式）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（第2-2号様式）

添付が必要な書類

• 申出書の提出者の本人等確認書類
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類
• 当該森林の経営委託を受けていることを証明する書類
• 兵庫県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類
• （代理人の場合）委任状