環境保全型農業に関する補助について
化学肥料及び化学合成農薬を5割以上低減する取組みと各事業の取組みを組み合わせ、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して補助を行います。
事業名
環境保全型農業直接支払事業補助金
対象者
市内の農業者の組織する団体、個人の農業者及び複数の農業者で構成される法人等を補助対象とします。
（対象者の詳細については、参考資料の「取組の手引き」をご覧ください。）
農業者の要件
農業者は次の要件をすべて満たすことが必要です。
1.主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。
2.環境負荷低減の取り組みを実施すること。
対象活動及び交付単価等
化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組みとあわせて行う以下の対象取組み（有機農業は化学肥料・化学合成農薬の使用不可）
| 支援対象活動及び作物 | 交付単価 |
| 有機農業【全作物】 |
14,000円/10a そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a |
|
取組拡大加算（有機農業の新規取組にかかる指導等の活動）【そば等雑穀・飼料作物以外】 |
4,000円/10a |
| 堆肥の施用【全作物】 | 3,600円/10a |
| 緑肥の施用【全作物】 | 5,000円/10a |
| 総合防除【全作物】 |
4,000円/10a そば等雑穀・飼料作物は2,000円/10a |
| 炭の投入 | 5,000円/10a |
※主作物が水稲である場合は、次のいずれか1つ以上の取組を併せて実施すること。
1.水稲を栽培する年度の長期中干し
2.水稲を栽培する前年度の湛水不実施
3.水稲を栽培する前年度の秋耕
必要書類
令和8年度の補助対象事業（例:令和7年秋期にヘアリーベッチを播種し、令和8年春期にすき込み後水稲を作付けをする等）の取り組みを考えている団体等は、次の申請様式のうち共通様式第1号から共通様式第3号までを記入し、令和7年6月20日（金曜日）までに加古川市農林水産課へ提出してください。
参考資料
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート解説書(PDFファイル:2MB)
※添付のパンフレット等は令和7年度時点のものです。
その他不明な点等については下記までお問い合わせください。
更新日：2025年05月21日