「連携中枢都市圏」で広域連携の取組を進めています

更新日：2023年04月03日

　平成27年4月5日（日曜日）に、播磨圏域の7市8町（姫路市、加古川市、相生市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）の市長・町長が一堂に会して合同調印式が開催され、姫路市と「連携中枢都市圏形成に係る連携協約」を締結し、同時に「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」が策定されました。また、平成27年12月21日に姫路市と赤穂市が連携協約を締結しました。現在は、この連携協約と都市圏ビジョンに基づき、様々な事業を実施するなど、播磨圏域の活性化に取り組んでいます。

【連携協約】

【連携中枢都市圏ビジョン】

目的

　連携中枢都市制度は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。

概要

  1. 人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
  2. 連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します。（締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要。）
  3. 連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議をへて「都市圏ビジョン」を策定します。
制度の概要のイメージ図

連携で取り組む分野

「圏域全体の経済成長のけん引」に関する分野（姫路市と加古川市がともに取り組む分野）

  1. 産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備
  2. 産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
  3. 地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
  4. 戦略的な観光施策

「高次の都市機能の集積・強化」に関する分野（姫路市が取り組む分野）

  1. 高度な医療サービスの提供
  2. 高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
  3. 高等教育・研究開発の環境整備

「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に関する分野（姫路市と加古川市がともに取り組む分野）

  1. 生活機能の強化
    （感染症予防対策及び健康管理等の強化、成年後見支援体制の充実、障害者施策の充実、スポーツ振興、文化芸術振興、小中一貫教育の推進、公立夜間中学による就学の機会の提供、社会教育施設の相互利用、雇用対策、多文化共生社会の推進、災害対策、地球温暖化対策）
  2. 結びつきやネットワークの強化
    （地域公共交通ネットワークの維持・形成、広域幹線道路網の整備促進、移住・定住対策）
  3. 圏域マネジメント能力の強化
    （人材育成・交流）

これまでの主な取り組み

平成27年2月13日　姫路市が「連携中枢都市宣言」を行いました

平成27年3月25日　平成27年第1回加古川市議会において連携協約（案）が議決されました

平成27年4月5日　合同調印式で姫路市と連携協約を締結しました

同時に姫路市が「都市圏ビジョン」を策定しました

（参考）連携協約に係る加古川市の項目数：22項目

都市圏ビジョンの事業数：42事業（加古川市の連携事業数）

平成27年12月21日　姫路市と赤穂市が連携協約を締結しました。

関係サイトへのリンク

「連携中枢都市」制度について（姫路市ホームページ）

地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要（総務省ホームページへ）

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：企画広報課　政策調整係（本館4階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9765
ファックス番号：079-424-1370
問合せメールはこちら

みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。