全国家計構造調査
調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。（市内約220世帯）
なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
(1)二人以上の世帯
ア 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
イ 賄い付きの同居人のいる世帯
ウ 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
エ 外国人世帯
(2)単身世帯
オ 二人以上の世帯の対象外（ア、イ及びエ）に該当する者
カ 学生の単身世帯
ク 社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
ケ 病院及び診療所の入院者
コ 自衛隊の営舎内居住者
調査の時期(周期)
1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査期間
令和6年10月及び11月の2か月間
調査事項
(1)市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類全ての調査票の回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
(2)都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査（兵庫県実施）」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
●家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と異なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
●個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。
調査の方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出（「簡易調査」の場合のみ）
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
結果の公表
総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。
結果の利用
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
インターネット回答について
全国家計構造調査はインターネットにより回答することができます。
・画面の誘導に従うことでスムーズに回答できます。
・調査期間中はいつでも都合のよい時間に回答できます。
・家計簿のレポート機能を使用して、家計を明らかにできます。（基本調査のみ）
・分からないところがあればチャットで質問できます。
※インターネット回答中の通信は、安全な通信を行うために、すべて暗号化（SSL/TLS)されています。
個人情報について
国の実施する統計調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他に漏らしたりすることはありません。
調査票は外部の人の目に触れないように厳重に管理されます。また、調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。
詐欺やかたり調査などにご注意ください
全国家計構造調査をよそおった詐欺やかたり調査などにご注意ください。
全国家計構造調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
全国家計構造調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
不審に思われた際には、速やかに総務課（079-427-9137）にお知らせください。
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この記事に関するお問い合わせ先
担当課：総務課 文書統計係（本館5階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079- 427-9137
ファックス番号：079-424-1375
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更新日：2025年01月29日