(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市立認定こども園条例(平成28年条例第32号。以下「条例」という。)第1条の規定により市が設置する認定こども園の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的及び運営の方針)

第2条　認定こども園の目的は、条例第1条に定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(提供する教育及び保育の内容)

第4条　認定こども園が提供する教育及び保育の内容は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第1号)に基づき園長が作成する教育課程その他の教育及び保育の内容に関する全体的な計画に定めるところによる。

(子育て支援の内容)

第5条　認定こども園において子どもの保護者に対して行う子育ての支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第6条　認定こども園に、園長、保育教諭、学校医、学校歯科医、学校薬剤師及び調理師を置く。

(職務)

第7条　職員の職務は、次に定めるとおりとする。

(入園資格)

第8条　認定こども園に入園できる者は、教育認定子ども(小学校就学の始期前3年から小学校就学の始期に達するまでの子どもに限る。)で市内に居住するもの及び保育認定子どもとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(通園区域)

第9条　教育認定子どもに係る認定こども園の通園区域は、教育認定子どもの居住する地域により市長が別に定める。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、通園区域外の認定こども園に入園することができる。

(学年)

第10条　認定こども園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第11条　認定こども園の学年を分けて、次の3学期とする。

(教育又は保育の提供を行わない日)

第12条　認定こども園において教育又は保育の提供を行わない日は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までとする。

(教育又は保育の提供を行う時間及び教育週数)

第13条　認定こども園において教育又は保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(定員及び利用定員)

第14条　認定こども園の定員及び利用定員は、別表第2のとおりとする。

(学級の編制)

第15条　市長は、教育課程に基づく教育を行うため、教育認定子ども及び満3歳以上の保育認定子どもについて、学級を編制するものとする。

(入園等の手続等)

第16条　教育認定子どもの保護者は、当該教育認定子どもを認定こども園に入園又は継続在園(在園中の子どもが当該年度の翌年度も継続して通園することをいう。)(以下「入園等」という。)をさせようとするときは、当該教育認定子ども及び当該教育認定子どもの保護者の氏名、入園等を希望する認定こども園その他必要な事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(転園の手続)

第17条　教育認定子どもの保護者は、住所の変更等に伴い当該教育認定子どもを他の認定こども園に転園させようとするときは、当該教育認定子ども及び当該教育認定子どもの保護者の氏名、転園を希望する認定こども園その他必要な事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(退園等の手続)

第18条　子どもの保護者は、当該子どもを休園し、復園し、又は退園させようとするときは、当該子ども及び当該子どもの保護者の氏名、休園する期間又は復園若しくは退園する日その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(届出)

第19条　子どもの保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(預かり保育の実施日及び保育時間等)

第20条　預かり保育の実施日は、毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、第12条に規定する教育又は保育の提供を行わない日は実施しない。

(預かり保育の実施基準)

第21条　預かり保育は、教育認定子どもの保護者が次の各号のいずれかに該当することにより、当該教育認定子どもを一時的に保育することができないと認める場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該教育認定子どもを保育することができない場合に行うものとする。

(預かり保育の申請等)

第22条　預かり保育を受けようとする教育認定子どもの保護者は、当該教育認定子ども及び当該教育認定子どもの保護者の氏名、預かり保育を受けようとする日及び理由その他必要な事項を記載した申請書を当該預かり保育を受ける日の前日までに市長に提出しなければならない。ただし、疾病等の理由により緊急に預かり保育を受けようとする場合は、当該預かり保育を受ける日に市長に提出しなければならない。

(延長保育の実施日及び保育時間等)

第23条　延長保育の実施日は、第12条(第2項を除く。)に規定する教育又は保育の提供を行わない日以外の日とする。

(延長保育の申請等)

第24条　延長保育を受けようとする保育認定子どもの保護者は、当該保育認定子ども及び当該保育認定子どもの保護者の氏名、延長保育を受けようとする日及び理由その他必要な事項を記載した申請書を当該延長保育を受ける日の前日までに市長に提出しなければならない。ただし、緊急に延長保育を受けようとする場合は、当該延長保育を受ける日に市長に提出しなければならない。

(保育料等)

第25条　保育料、預かり保育料及び延長保育料(以下「保育料等」という。)は、条例第5条から第7条までの規定による。

(表彰)

第26条　園長は、経験、活動その他の事項について、子どもを表彰することができる。

(卒園証書の授与)

第27条　園長は、認定こども園における所定の課程を修了したと認めた子どもに対し、卒園証書を授与する。

(緊急時における対応方法及び非常災害対策)

第28条　園長は、非常災害その他緊急の事態が発生した場合には、園長が定める安全管理マニュアルに基づき対応する。

(虐待の防止のための措置)

第29条　園長は、子どもの人権の擁護及び虐待の防止を図るため、職員に対する研修を定期的に実施する。

(認定こども園評議員)

第30条　認定こども園には、園長の求めに応じ、認定こども園の運営に関し意見を述べることができる認定こども園評議員を置く。

(認定こども園自己評価)

第31条　園長は、当該認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業(以下「教育及び保育等」という。)の状況その他の運営の状況について、当該認定こども園の実情に応じ、適切な項目を設定して評価を行い、その結果を公表するものとする。

(認定こども園関係者評価)

第32条　園長は、前条の規定による評価の結果を踏まえた当該認定こども園の園児の保護者その他の当該認定こども園の関係者(当該認定こども園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第33条　園長は、前2条の規定による評価の結果を、市長に報告するものとする。

(認定こども園の情報の提供)

第34条　園長は、当該認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者に対し、当該認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(様式)

第35条　この規則に規定する申込書その他の手続きに係る書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。